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人口減少や核家族化の進行等を背景に近年増加している「空家」。2013年には過去最高の約820万戸（空家率13.5％）に達し、防災や防犯の観点でも大きな社会問題となっています。更に団塊世代が後期高齢者となる2025年以降は、相続する実家の空家化が急速に進むとされており、2033年には、全住宅の30％にあたる2015万戸が空家になるとも予想されています。

これに対して、2015年の「空家対策特別措置法（空家法）」の全面施行以降は、全国の自治体が対策に取り組んでおり、来年3月末には全国の市区町村の50％以上が、同法に基づいて対策計画を策定する見通しです。また、こうした自治体が、倒壊などの恐れがあるとして改善を助言・指導した「特定空き家」は約6,400戸にのぼり、行政代執行による強制的な取り壊しも行われています。

空家法施行から2年、空家対策の現状と課題について、空家問題のスペシャリストとして知られる（株）富士通総研の米山秀隆主席研究員にお話を伺いました。

ブリーフィングには、イギリス、ドイツ、フランス、デンマーク、米国、韓国、台湾、インド、シンガポールのメディアの記者17名を含む、計26名が参加しました。

・ブリーファー： 米山秀隆　（株）富士通総研 主席研究員

・言語： 日本語（英語の逐次通訳付き）