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政府は、外国からの「高度人材」については、積極的な受け入れ方針を示す一方で、単純労働者については認めておらず、就労を目的としたアジア諸国からの難民申請の増加や技能実習制度の問題などを巡る議論が活発化しています。また、シリア難民については、今年から5年間で留学生とその家族を計200～300人規模で受け入れる見通しと報じられており、これら難民を含む定住外国人の受け入れが、今後どのように進むのかが注目されています。

FPCJでは、移民・難民政策の専門家であり、法務省出入国管理政策懇談会の委員でもある、滝澤三郎・国連UNHCR協会理事長をお招きし、日本の難民政策や定住外国人の受け入れの課題と展望などについてお話を伺いました。

ブリーフィングには、ベルギー、中国、フランス、ドイツ、シンガポール、米国のメディアの記者8名を含む計33名が参加しました。