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東日本大震災から間もなく６年を迎えます。その間、昨年４月には熊本地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。また、昨年末に茨城県北部で発生した最大震度６弱を観測した地震のような2011年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災をもたらした地震）の余震のリスクに加え、南海トラフ地震や首都直下地震など、今後起こり得る大規模地震への備えの必要性も増しています。さらに熊本地震や御嶽山の噴火を教訓に、減災のための危険情報の提供のあり方にも注目が集まっています。

FPCJでは、政府の地震調査委員会委員長の、平田直・東京大学地震研究所教授・地震予知センター長をお招きし、今後の大規模地震や火山活動の発生に関する最新状況や、市民への情報提供のあり方などについてお話を伺いました。

ブリーフィングには、オーストラリア、ベルギー、中国、フランス、ドイツ、シンガポール、韓国、米国のメディアの記者16名を含む計30名が参加しました。