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人口減少、少子高齢、労働力不足。負の側面として語られるこうした日本の現状を、勝機とする見方があります。「少子高齢化を経済成長のプラス要因として、そしてビジネスの相対的優位性として利用するための条件を揃えている国は、日本以外にはほぼ皆無と言っても過言ではありません。テクノロジーが人間の仕事を奪うことを歓迎できるのは、ほぼ完全雇用状態である日本に、深刻な労働力不足という追い風が吹いているからです。」　

 

FPCJでは、今年８月に出版された話題の書籍『武器としての人口減社会－国際比較統計でわかる日本の強さ』の著者、村上由美子・経済協力開発機構(OECD)東京センター所長をお招きし、「人口減社会を日本のチャンスに」というテーマでお話し頂きました。  

 

 ブリーフィングには、米国、韓国、ドイツ等のメディアの記者12名、駐日大使館員12名を含む計33名が参加しました。

 

 

・配布資料: Turning Japan’s Declining Population into an Opportunity

  ※本ブリーフィングで述べられた見解はあくまでも個人的なものであり、OECDの公的見解ではありません。

・開催日：２０１６年１０月２６日（水） １４：００～１５：３０

・ブリーファー：村上由美子・OECD東京センター所長

・言語： 英語（日本語の逐次通訳付き）

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