「日本の今」を、世界のメディアへ。取材と広報を支援する情報発信サイト。

２０１６年はエネルギー大変革の年といわれ、４月には、電力消費量全体の約40％を占める家庭や中小企業の事業所を対象とした低圧需要家への小売りが完全に自由化され、7兆5千億円の市場が開放される見込みです。さらに企業にも電力会社選択の動きが広まると予想されることから、既存の電力会社や新規参入を狙う事業者による競争が激化しています。

電力の完全自由化に伴って日本のエネルギー市場はどう変わるのか、FPCJでは日本エネルギー経済研究所の豊田理事長をお招きし、お話を伺いました。

ブリーフィングには、中国、フランス、ドイツ、米国等のメディアの記者13名、駐日大使館員14名を含む計31名が参加しました。

[配布資料]

電力自由化に伴う、日本のエネルギー市場の動き

[ブリーファー]
豊田正和 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長

[お願い]

この動画報告に基づいて報道をされた方は、(1) 記事や放送のタイトル、(2) 発行日/放送日、(3) 執筆者/製作者、(4)記事のコピーや内容が閲覧可能なウェブサイトのリンク、を電子メール（cp[at]fpcjpn.or.jp）でお知らせ下さい。

＊メールを送る際には、[at]部分を”@”に変更して入力して下さい。