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国立大学の法人化から今年で12年目。その間、国からの運営費交付金は10％以上削減、さらにグローバル人材育成の必要性や日本社会の人口減少に伴う競争激化など、大学を取り巻く環境は大きく変化しています。そうした中、今年6月に文部科学省が、教員養成系や人文社会科学系の学部に組織の廃止や社会的要請が高い分野への転換を求めたことは大きな議論を呼びました。FPCJでは、日本学術会議の大西隆会長をお招きし、大学改革の現状と展望についてお話を伺いました。

 

ブリーフィングには、中国、韓国、台湾、ロシア、フランス、英国のメディアの記者6名、駐日大使館員10名を含む計23名が参加しました

 

 

[配布資料]

(1) 幹事会声明（第１弾）

(2) 幹事会声明（第２弾）

(3) 新時代を見据えた国立大学改革

(4) ISSCメッセージ(英語のみ)

(5) 日本経済新聞（11月30日付）投稿記事原稿

(6) 国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案に対する所要の処置について（通知）

 

[ブリーファー]
大西隆　日本学術会議会長

 

 

[お願い]

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