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FPCJでは、星浩 朝日新聞オピニオン編集長兼論説主幹代理をお招きし、「秋の政局：近づく解散総選挙」をテーマにお話しいただきました。参加者は、外国プレス18名を含む45名でした。

星氏は、まず、民主・自民の党首選の行方と、その後の政治日程について解説しました。党首選については、「民主党は野田総理の圧勝」、「自民党は、石破氏が多数の票を獲得し、他の候補が決戦投票を辞退する可能性が5割程度。石破氏と石原氏もしくは安倍氏の決選投票が行われる可能性もある」と述べました。

その後の政治日程については、「10月から新たな民主党体制、新内閣がスタートする。尖閣問題や消費増税問題を抱える外務、財務大臣は留任となろう」と予測しました。また、衆議院解散と総選挙に関しては、「自民党の新総裁が三党合意について谷垣氏と別路線をとるようであれば、解散時期も来年1月以降にずれ込むかも知れないが、自民党が三党合意を引き継ぎ、10月下旬に解散、11月に総選挙となる可能性が5割以上ある」と述べました。

総選挙の結果については、①自民党が単独で衆議院議席数の過半数を獲得するのは困難、②最近の主要紙調査では「日本維新の会」の支持率は意外に少ない、などの点を指摘。その上で、「選挙後は何らかの連立による政権が樹立される」とし、可能性の高い順に、①民主、自民、公明の大連立により、衆参両院で与党が多数派となり、ねじれ国会が解消される、②自民、公明、維新の会の連立となるが、参議院で少数派となり、ねじれ国会は解消されない、③各政党が分裂し政界再編が起こる、との3つの可能性を挙げ、「いずれの結果でも、日本の政治の大きな転換点となる」と述べました。

星氏は、最後に、消費増税と社会保障改革、TPP参加問題、対中国・対韓国関係、日米同盟の深化等の政策課題についても言及しました。特に、原発問題に関しては、「『2030年代に原発ゼロ』との政策への自民党の態度は明確でないが、自民党政権に戻れば、原発推進となるだろう」と述べたほか、外交関連では、「尖閣問題では、自民のいずれの候補も野田総理の方針に近く、選挙で争点は生じない」「中国と向き合うため、日本政府・国民は米国との同盟関係強化の必要性を感じている。自民党の総裁候補らが主張するように、集団的自衛権行使へと議論が発展する可能性もある。今後の展開が注目される」と述べました。

質疑応答では、総選挙で日本版「緑の党」が議席を獲得する可能性や、日中関係の展開などに話題が及びました。