実施日 : 2014年04月14日
報告（プレス・ブリーフィング）：「防衛装備移転三原則策定について」（2014年4月14日）
投稿日 : 2014年04月15日
4月1日、政府は武器輸出三原則等に代わる新たな原則として、「防衛装備移転三原則」を策定しました。FPCJでは、外務省の加納雄大・安全保障政策課長および経済産業省の風木淳・安全保障貿易管理課長をお招きしました。
ブリーフィングでは、１．移転を禁止する場合の明確化 ２．移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開 ３．目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保という三原則とその運用指針について説明がありました。
参加記者からは、産業界への影響、国際共同開発の進め方や移転禁止対象となる紛争当事国の定義等について質問が出ました。 英語の部にはフランス、カタール、韓国、スイス、英国、米国のメディアから6名、日本語の部には、中国、韓国、英国、米国のメディアから9名が参加しました。
同三原則に関するニュースリリース
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