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ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動、世界的な人口増加など、食料供給を取り巻くさまざまなリスクを背景に、食料安全保障がグローバルな最重要課題の一つとして注目されています。各国が安定的な供給体制の確立に向けて動く中、農産物をめぐる国際的な争奪は激しさを増しており、輸入に大きく依存する日本は、特にその影響を受けやすい立場にあります。

また、米国・第２次トランプ政権が打ち出した関税政策の余波や、農畜産物の市場開放に対する圧力が続く中、日米間の交渉では米国からの農畜産物の輸入拡大が引く続き焦点の一つになると見られています。こうした外的圧力が強まる中で、安定的な食糧確保に向けては、国内農業の持続可能性を高める取り組みが急務となっています。

FPCJでは、山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹をお招きし、「日本の食料安全保障」をテーマに、トランプ関税の影響や国内の米価高騰にも触れながら、日本の食料安全保障の現状と課題についてお話しいただきました。

ブリーフィングには、ベルギー、ブラジル、フランス、シンガポール、韓国、台湾、英国、米国の記者などが参加しました。

資料

■日時：2025年6月3日（火）14:00-15:30 
■テーマ：「日本の食料安全保障」
■ブリーファー：山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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