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日本経済は、バブル崩壊後、いわゆる「失われた30年」ともいわれる長期経済低迷が続き、慢性的なデフレに悩まされてきました。一方、昨年春以降は、パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻などを背景とした世界的なインフレや、輸入コストの増加、さらに円安の影響により、日本国内でも原油価格の高騰や食料品をはじめとする物価上昇が進んできています。9月22日に総務省が公表した全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は、昨年9月から12カ月連続で前年同月比3%を上回る数値を記録し、今年1月をピークに上昇率は低下傾向にあるものの、引き続き日銀が掲げる物価目標2%を超える状況が続いています。かかる物価上昇は、賃金上昇を伴う持続的・安定的なインフレへと転じ、長引くデフレの改善へとつながるのか、注目が集まっています。

FPCJでは、マクロ経済学をご専門に物価と金融政策について研究される傍ら、ビックデータに基づく物価指数の算出・配信等を行うベンチャー企業も起業されるなど、日本経済の動向について積極的に発信されている東京大学大学院経済学研究科・経済学部　渡辺努 教授をお招きし、「日本経済の現状、物価と賃金上昇の好循環」をテーマにお話しいただきました。

ブリーフィングには、米国、フランス、ドイツ、ベルギー、インドの記者などが参加しました。

ブリーフィング資料

■日時： 2023年11月7日（火）14:05-15:35
■テーマ： 「日本経済の現状、物価と賃金上昇の好循環に向けて」
■ブリーファー：渡辺　努 東京大学大学院経済学研究科・経済学部　教授
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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