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国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略や台湾情勢を巡る米中関係の緊張の高まりなど、戦後世界秩序を揺るがしかねない危機的状況に直面しています。かかる状況下、国際社会が、法の支配に基づく共通の普遍的価値観を広く共有し、世界の平和と繁栄に向けて結束する重要性が再認識されております。そのような中、岸田総理は３月２０日、インド訪問の機会を捉えて政策スピーチを行い、「平和の原則と繁栄のルール」、「インド太平洋流の課題対処」、「多層的な連結性」及び「海から空へ拡がる安全保障・安全利用の取組」の４つを柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）のための日本の新たなプラン」を発表しました。今年Ｇ７議長国を務め、2023年１月から２年間国連安全保障理事会の非常任理事国を務めている日本が、どのような役割を果たそうとするのか、国内外から大きな関心が寄せられています。

FPCJでは、内閣官房副長官補や国家安全保障局次長を歴任され、現在は同志社大学法学部で教鞭をとる兼原信克特別客員教授に、「法の支配に基づく国際秩序の再構築」をテーマに、ＦＯＩＰのための日本の新たなプランも含め、今後の課題と展望についてお話いただきました。

ブリーフィングには、米国、英国、シンガポール、ブラジルの記者が参加しました。

■日時：  2023年5月10日（水）14:30-16:00

■テーマ：「法の支配に基づく国際秩序の再構築」

■ブリーファー：兼原 信克　同志社大学法学部特別客員教授

■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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