循環型都市を推進する新たな国際枠組みが始動　アジア版「循環型都市宣言制度」を創設～横浜市が第１号都市として署名～

　横浜市が開催した「アジア・スマートシティ会議2025」において、循環型都市をアジアで推進するための新たな国際枠組みが始動しました。

　欧州では2020年に「欧州循環型都市宣言制度」（※１）が創設され、現在までに主要約90都市が参加しています。都市同士が課題や先進的な施策を共有し、資源循環や脱炭素などの都市政策を高め合っています。

　横浜市は、アジアにおいてもこのような共通基盤が必要と考え、自ら発起都市として、アジア諸都市のリーダーとともに、制度設立を国際機関に公開要望しました（※２）。この動きに、アジア太平洋地域最大規模の都市ネットワーク 「シティネット」（※３）が賛同し、立ち会い証人となりました。

　その結果、11月26日、イクレイ（※４）日本は、「アジア循環型都市宣言制度」の創設を発表し、横浜市は第１号都市として署名しました。また、環境省、国連機関、世界経済フォーラム、循環経済専門機関Circle Economyなどからは、この取り組みへの期待が寄せられました（※５）。

　同日、山中竹春市長が、「イクレイ世界理事会」（※６）の理事（サーキュラー成長担当）就任が発表されました。世界理事会のメンバーとして日本から参加する首長は山中市長のみです。

　横浜市は、来年度、会議名称を「アジア・スマートシティ会議（ASCC）」から「アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCC Forum）」へ変更し、各都市の知見を共有する国際的プラットフォームとしてさらに強化します。

 

　「アジア循環型都市宣言制度」の創設を心から歓迎します。制度を迅速に実現いただいたイクレイ日本に、深く感謝申し上げます。

　横浜市は発起都市として、アジアの循環型都市への移行を力強くリードします。多くの都市の参加と知見の共有を通じて政策力を高め、移行を加速させます。

　イクレイ世界理事会 理事として、都市の声を国際社会に届け、政策議論に確実に反映させます。サーキュラー成長の推進に、引き続き、全力で取り組みます。

 

　このたび、アジアの都市リーダーからの公開書簡を重く受け止め、「アジア循環型都市宣言制度」を設立しました。

　既に同様の制度のある欧州では、都市の先進事例や課題の共有が進み、循環型都市への移行が加速しています。また、宣言都市がグループとなり、都市の声を欧州議会など国際社会に届ける活動にもつながっています。

　アジアにおいては、開発状況や資源へのアクセスなど都市の間で多様な違いがありますが、循環型都市という共通のゴールに向けて、知見共有などしっかりと後押ししていきたいと考えています。

　横浜市には、本宣言制度の第1号の署名都市として宣言いただき、大変嬉しく思っています。今後ともイクレイ世界理事会理事として、アジア太平洋地域そして世界の循環型都市の実現に向けてリーダーシップを発揮いただきたいと思っています。

 

　世界の都市、政府機関、国際機関、学術機関及び民間企業等の代表者が一堂に会し、経済発展と良好な都市環境が両立する持続可能な都市づくりの実現に向けた議論を行う、横浜市が主催する国際会議。平成24年にはじまり、今年で14回目。

 

●テーマ：環境にやさしい循環型社会に向けて

～サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの推進、そしてGREEN×EXPO 2027へ～

●日程・内容：

11月25日（火）オープニング・セッション、プレナリー・セッション

11月26日（水）都市セッション、ビジネスセッション、クロージング・セッション、ブース展示

11月27日（木）海外招へい都市向け施設見学ツアー

●会場：パシフィコ横浜ノース（11月25日、26日）

※詳細は、ASCC2025ウェブサイトをご覧ください。アジア・スマートシティ会議2025 | ASCC

 

　2020年、イクレイ欧州が中心となって立ち上げた枠組みで、現在までに欧州22カ国約90都市が参加。

　アムステルダム、ベルリン、ヘルシンキ、グラン・パリ大都市圏など、欧州の都市や都市圏が参画し、循環型都市政策の国際的な先導役となっている。

 

　アジアにおける循環型都市社会の実現に向けて、アジアの都市のリーダーが国際機関及び関係者に、以下の取組を要望

・アジア各都市の実情に即した「循環型都市宣言」枠組みの策定及び運営

・自治体職員を対象とした能力開発等を含む技術協力の提供

・政策立案支援の実施

・優良事例の認知や表彰

・アジアにおける循環型都市宣言の枠組みのもとでの運営及びプロジェクトの実施に対する協賛や支援の提供

 

　アジア太平洋地域の都市を中心に連携・知見共有を行う都市ネットワーク。本部は韓国・ソウル市に所在。1987年に UN-ESCAP、UNDP、UN‑HABITAT の支援を受けて創設され、現在150以上の都市・自治体・関連機関が加盟。都市の持続可能性、レジリエンス、包摂性、インクルーシブなまちづくりを目指し、国際社会への影響力を有する。

 

　1990年に創設された、持続可能な都市と地域の実現を目指す世界最大級の都市・地域ネットワークで、加盟メンバーは2,500以上に上る。世界本部はドイツ・ボン市に所在。

　国連機関とのパートナーシップを結び、国際政策への発信力と影響力を有し、日本からは横浜市を含む８政令市や5都県など、計27自治体が加盟。

 

　イクレイ欧州副会長から、欧州とアジアの国際的な連携により、世界の循環型都市への移行が加速することへの期待が表明され、シティネットCEOから、アジア太平洋地域における循環型都市宣言の創設を支持し、広がりを支援したいとの発言がありました。

　UN-ESCAP事務局長からは、横浜市のリーダーシップへの評価と、2027年日本初開催の「アジア・太平洋都市フォーラム」をともに主催する期待が示され、UNDPやUN-Habitatからは、今回の枠組み構築への支援が表明されるとともに、アジア太平洋地域での様々なプログラムレベルでの連携可能性について言及がありました。

　世界経済フォーラム日本代表からは、アジア版宣言制度の創設は企業活動にも好影響をもたらす取組であり、地域のイノベーションが促進されることへの期待が表明されました。

 

　イクレイ世界理事会（ICLEI Global Executive Committee）は、イクレイの最高方針を決定する機関。現在は、会長、副会長、地域理事、分野別理事、アドバイザーにより構成され、分野別理事はサーキュラー成長担当を含め10名。 サーキュラー成長担当理事は、循環型都市の実現に向けて、以下の役割を担う。

・サーキュラー分野の行動計画への助言

・国際機関等とのパートナーシップの促進

・会員間の議論を促進するとともに、サーキュラー分野の成果を広く発信し活動を推進　

・主要国際会議での講演　等