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東京都は、「国際金融都市・東京」構想の取組の1つとして、今年度も引き続き、都民および都内事業者のニーズや課題の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者に加え、ESG投資(※1)の普及を実践する事業者を表彰する「東京金融賞」を実施しています。

本表彰における「金融イノベーション部門」では、都民及び都内事業者の皆さまから寄せられた金融サービスに関するニーズや課題を基に、BtoCサービスにおける各分野別に25テーマ、BtoBサービス5テーマを設定し、7月7日から9月11日の間、テーマに即した金融事業者を国内外から募集いたしました。

その結果、日本を含む20の国・地域、90事業者から解決策の応募があり、この度、国内事業者5者、国外事業者11者の金融事業者が一次審査を通過し、支援プログラムに参加することが決定しましたので、お知らせします。

※1　E(環境、Environment)、S(社会、Social)、G(企業統治・ガバナンス、Governance)をそれぞれ意味し、地球温暖化対策や女性の活躍、社外取締役の選任などに積極的に取り組む企業の姿勢を投資判断に活用する投資


1　支援プログラム参加事業者(アルファベット順)の概要
事業者名:aircrex
国籍:オーストラリア
事業者の概要:金融状況を一括管理、自動化・最適化し、人生の目標を正確に設定、追跡、達成し、ミレニアル世代とZ世代の経済的健全性を向上するのに役立つ、社会動学を取り入れた自律型金融ソリューションを提供

事業者名:Block Armour
国籍:インド
事業者の概要:在宅勤務の従業員の安全性とコンプライアンスの高いリモートアクセスを可能にする次世代ゼロトラストセキュリティソリューション(※2)を提供

事業者名:Credify Pte Ltd
国籍:シンガポール
事業者の概要:安全にプライバシーを保護し、サービス間でデータを共有できるようにすることで、企業がより効果的に新規ユーザーを獲得し、既存ユーザーに関する洞察を得るのに役立つテクノロジーを提供

事業者名:クラウドローン株式会社
国籍:日本
事業者の概要:ユーザーの登録情報に基づいた複数銀行の融資プラン提案を比較検討できる融資プラットフォームを提供

事業者名:株式会社Finatextホールディングス
国籍:日本
事業者の概要:証券・保険を対象に、金融サービスを展開するためのクラウドインフラとデータ解析基盤を、パートナー事業者に提供

事業者名:GetID OÜ
国籍:エストニア
事業者の概要:顧客の新規登録等のプロセスを最適化し、完全な規制コンプライアンスを確保、不正行為を減らすのに役立つ一気通貫のID検証サービスを提供

事業者名:HEXANIKA INC
国籍:米国
事業者の概要:データ品質の向上と100%のデータ透過性により、ソーシング、取り込み、集約、統合などのデータ管理プロセスを自動化するAI主導のデータプラットフォームを備えたエンドツーエンド(※3)のソフトウェアを提供

事業者名:inSharerance LLC
国籍:米国
事業者の概要:従来の保険会社がカバーできなかった、首都直下型地震等の巨大リスクを対象としたP2P(※4)保険を提供予定

事業者名:LEJR LLC
国籍:米国
事業者の概要:印鑑をパブリックブロックチェーン(※5)に紐づけ、ハンコや印鑑をデジタルツール化するサービスを提供

事業者名:LynxKite (Lynx Analytics)
国籍:シンガポール
事業者の概要:銀行・保険・証券・資産運用会社等の商用データサイエンス部門へ、オープンソースのワンストップ・グラフデータサイエンスプラットフォームを提供

事業者名:Merkle Science
国籍:シンガポール
事業者の概要:金融機関、法執行機関、および暗号通貨会社向けに、仮想通貨の不正使用を検出・調査・防止ができるようネットワーク監視をサポートするサービスを提供

事業者名:OLTA株式会社
国籍:日本
事業者の概要:日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス(※6)である「クラウドファクタリング」を通じて、運転資金に悩む中小企業・個人事業主の経営を支援

事業者名:Paygilant
国籍:イスラエル
事業者の概要:デジタルバンキングおよび決済取引において、ユーザープライバシーを確保しながら、不正防止のため、円滑な認証サービスを提供

事業者名:サステナブル・ラボ株式会社
国籍:日本
事業者の概要:ESG/SDGsの推進を目指し、法人向け非財務データバンクや消費者向けSDGs貢献プラットフォームを提供

事業者名:Testamento
国籍:フランス
事業者の概要:顧客データの収集・診断・シミュレーションを行い、企業が顧客へ終活についての具体的なアドバイス提供することをサポート。伝統的に紙ベースである遺産相続手続きのデジタル化を促進

事業者名:株式会社xenodata lab.
国籍:日本
事業者の概要:経済ニュースや企業の決算開示資料をAIで解析し、企業業績や統計など様々な経済情報を予測するSaaSサービスを提供

※2　すべてのトラフィックを信頼しないことを前提とし、検査、ログ取得を行う考え方
※3　通信ネットワークで、通信が行われる二者を結ぶ経路全体、またはその両端のこと
※4　ピアツーピアの略。対等な者同士の間のという意味
※5　誰でも自由に参加可能なブロックチェーンネットワーク
※6　売上債権の買い取りサービス


2　支援プログラムの実施
今後、上記の16事業者に対し、支援プログラム(メンターシッププログラムの提供、ビジネスマッチング機会の提供、開発環境(オフィススペース)の提供等)を実施し、最終審査による順位付けを行った上で、3者を表彰いたします。なお、表彰式の詳細は後日決定の上、公表いたします。


3　スケジュール
<10月～1月>
・支援プログラム、最終審査(金融イノベーション部門)
・最終審査(ESG投資部門)

<2月頃>
表彰式


東京金融賞の詳細は専用ウェブサイト（https://finaward.metro.tokyo.jp/）をご覧ください。


［お問い合わせ先］
東京都戦略政策情報推進本部特区・戦略事業推進課
国際金融都市担当
Email: S1080102@section.metro.tokyo.jp　  
電話: 03-5388-2144