フォーリン・プレスセンター（FPCJ）によせられるご質問の中でも、特に件数が多い項目をまとめました。
お問合せ前にご一読ください。
また、FPCJの特徴・活動内容、賛助会員の特典等についても、こちらからご参照ください。
FPCJについて
- フォーリン・プレスセンターはどのような団体ですか？
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当センターは、日本新聞協会と経団連（日本経済団体連合会）の共同出資により、1976年に財団法人として設立され、2011年に公益財団法人に移行致しました。日本から海外への情報発信を使命とし、外国メディアの取材を幅広く支援しています。ご参考までに、日本外国特派員協会は、日本に駐在する外国特派員が団結して組織的に取材機会を獲得することを目的とした会員制の記者クラブです。
- フォーリン・プレスセンターの活動資金はどこから来ていますか？
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主な活動資金は政府等からの事業実施のための委託金および当センターをご支援下さる賛助会員の皆様からの会費です。当センターは、日本新聞協会と経団連（日本経済団体連合会）の共同出資により、1976年に財団法人として設立され、2011年に公益財団法人に移行致しました。
- フォーリン・プレスセンターは、どのような外国メディアに取材協力していますか？
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現在日本では、30の国・地域の外国メディア145機関の記者431人（FPCJ調べ、2025年2月1日現在。国/地域別の一覧表はこちら[PDF]）が、日本発のニュースを世界に発信しています。これに加え、数多くの外国報道関係者が、取材のために訪日しています。
- プレスツアーを実施する際、費用はどのくらいかかりますか？また、その効果は？
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プレスツアーの訪問地、参加人数、実施日数（日帰り／1泊2日）等により費用が異なります。ご参考までに、主な費用項目としては、東京からの往復交通費（航空賃／新幹線代等）、現地移動費（貸し切りバス）、宿泊費、食費、通訳費等です。当センターに事業を委託いただく場合は、別途サービス料（企画コーディネート費、ツアー広報費）をご請求させていただきます。具体的な企画内容をお知らせいただけましたらお見積り致しますので、ご相談ください。
プレスツアーの企画協力
プレスツアーでは記者が取材し、自らの記事や番組として報道します。そのため、広告とは異なり客観性や信頼性が高く、日本各地の取組が「ニュース」として世界に発信される効果があります。
FPCJ協力による日本関連報道
- イベントや取材機会等の案内を外国プレスに流したいのですが、どうすれば良いですか？
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有料にてプレスリリース配信／掲載サービスをご利用頂けます。当センターでは、在日外国プレス、在日外国大使館への独自の一斉配信システムを整備しており、現在、約190機関の在日外国プレス、約120の在日外国大使館の関係者が登録されています。詳しくは、広報企画課（Tel: 03-3501-5251）までお問い合わせください。
- 在日外国プレス 機関・記者数を教えてください。
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現在日本では、30の国・地域の外国メディア145機関の記者431人（FPCJ調べ、2025年2月1日現在）が、日本発のニュースを世界に発信しています。これに加え、数多くの外国報道関係者が、取材のために訪日しています。
在日外国プレス「機関・記者数」、国/地域別の一覧表はこちら[PDF]
賛助会員について
- 賛助会員は、具体的にどのような事業の支援をすることになりますか？
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在日外国メディア等を対象に専門家や政府関係者を招いてのブリーフィングや日本各地へのプレスツアー等、当センターの活動のすべてとなります。詳しくは以下をご参照ください。
- 賛助会員は、どのような特典を受けることができますか？
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１．セミナーや外国メディアとの懇親会への参加
２．オンライン・プレス・ブリーフィングへのご招待
３．週報『在日主要外国メディアの日本報道』ご提供
４．海外への情報発信各種サービスの割引
５．プレスリリース配信サービス（3日前料金のみ20% off）
６．プレスツアー、オンライン会見サポートなど（それぞれ10% off）
- 賛助会の年会費は、税制上の優遇措置の対象ですか？
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賛助会員の皆様から支払頂く年会費（20万円）につきましては、寄付金として税制上の優遇措置の対象となります。FPCJ は2011年4月の公益財団法人に移行致しました。公益財団法人に寄付した法人は、確定申告の際、法人税制上の通常の「一般損金算入限度額」に加えて、別枠の「特定公益増進法人に対する寄付金に係る損金算入限度額」が設けられています。詳しくは、国税庁ホームページ「新たな公益法人関係税制の手引」をご覧ください。
日本での取材について
- 取材時期に関する留意事項
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以下の期間は、官公庁及び企業関係者とのアポイント取り付けが非常に困難です。
・ 4月末から5月初めの大型連休（ゴールデンウィーク）
・ 8月の夏季休暇シーズン（特に中旬）
・ 年末年始休暇シーズン（12月下旬〜1月初旬）
・ 3月末から4月初の年度の変わり目
- 日本に入国するためのビザ
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日本と査証相互免除協定を結んでいる国・地域が発行するパスポートを持ち、取材目的で短期間訪日する場合は、米国など一部を除き、原則としてビザを取得する必要はありません。それ以外の国・地域の報道関係者は、事前に日本大使館または総領事館で短期滞在ビザを申請してください。なお、FPCJでは、ビザ申請のための招へい状の発行は行っていません。
- 通訳者・撮影取材コーディネーターの雇用
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FPCJでは通訳やコーディネーターを紹介しています。
取材者が日本語を話さない場合は、必ず通訳を雇用してください。また映像取材の場合は、コーディネーターの雇用が不可欠です。問い合わせ先：取材協力課 ma[at]fpcjpn.or.jp
通訳会社を通じて通訳者（日本語－英語）を雇用する場合の料金例
・1日（8時間まで）90,000～100,000円程度
・半日（4時間まで）60,000～70,000円程度
フリーランスのコーディネーターを雇用する場合の料金例
・1日（8時間まで）100,000円程度
- 撮影機材の日本への持ち込みに必要な手続き
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ATA条約（物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約）加盟国の報道関係者は、入国の際に『ATA Carnet』を提示すれば、職業用具（報道・放送用具、撮影機材）の通関が容易になります。該当しない方は、入国時に空港で所定の手続き（保証金の預託など）を行う必要があり、機材の引き取りに数日がかかることがありますので、ご注意ください。
※日本国内の電圧は100V、TV放送方式はNTSCです。
