神戸市プレスツアー
（主催：神戸市）

日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じており、2025年1月時点の住民基本台帳によると総人口は1億2,433万人で、前年より約55万人減少している。この減少幅は、毎年一つの政令指定都市規模の自治体が消滅するのに相当する。人口減少問題に対応するため、政府は2025年11月に「人口戦略本部」を新設し、社会保障サービスの維持、少子化対策の推進、新しい地方経済の創出、外国人材との共生などを推進する考えを表明している。一方で、国だけではなく各自治体においても、人を呼び込む施策や人口減少のペースを緩やかにするための取組が進められており、人口減少時代における自治体運営の在り方が注目されている。

「人口減少を前提とした都市経営」を掲げる久元喜造（ひさもと・きぞう）市長の考えのもと、市特有の人口構造や人口移動の特徴を踏まえて、区域や年齢を細やかに分析した独自の人口推計を毎年算出し、そのデータを踏まえたまちづくりに取り組んでいる。神戸市は、都心のタワーマンションに人口を集中させるのではなく、多様な都市機能と住機能のバランスのとれた魅力と活力あふれる場所にしていくことが必要と考え、2020年7月には、市の条例改正により市中心部に「都心機能誘導地区」を設定した。居住機能を一定抑制することで、都心に商業・業務機能を高度に集積させ、数十年後も都心が賑わいの中心地であり続けることを目指している。日本全体が人口減少に直面するなか、神戸市は、持続可能な都市のあり方を目指し、都心と郊外の役割を踏まえたバランスのとれたまちづくりを進めている。

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  （※取材当日はこの場所からの撮影はできません。）
  【画像提供：神戸市】

１．久元喜造 神戸市長インタビュー

～神戸市が考える、人口減少時代における持続可能なまちづくりとは～

人口減少を前提とした持続可能な都市経営を進める神戸市。都市部でのタワーマンションの林立による公共インフラ不足や、郊外エリアのスポンジ化、大規模修繕の合意形成の難しさなどによる将来的な持続可能性への懸念から、2020年7月、市中心部である三宮周辺の商業エリアを「都心機能誘導地区」と指定し、市中心部に商業・オフィス機能を集めて、都心の活力を創出するという、次世代の都市構造を見越したまちづくりを進めている。また、市独自の将来人口推計を活用し、空き家・空き地対策、森林や里山の再生など、都心・郊外・里山を一体で再生し、人口減少時代にふさわしいバランスの取れた都市づくりを進めている。

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  久元喜造 神戸市長
  【画像提供：神戸市】

２．都心・ウォーターフロントの再整備

～三宮周辺への商業・業務機能の集約／エリアごとの特性を活かす再整備～

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  神戸ポートタワー
  【画像提供：神戸市】

神戸市では、都心や郊外など地域ごとの特性や役割を活かしたまちの再整備を進めている。都心部である三宮周辺では、商業・業務機能の集積を促すため、2020年７月に「都心機能誘導地区」を指定した。神戸の都心・三宮で誰もがショッピングを楽しみ、グルメを楽しみ、アートシーンを楽しむことができるまちにしようと、三宮周辺では大規模な再整備を進めている。2021年に三宮駅北側の工事が完了したのを皮切りに、JRの新たな駅ビルや、西日本最大級の新バスターミナルなどの整備も進んでおり、2030年頃までに三宮は劇的な進化を遂げる予定である。

一方、神戸港などがあるウォーターフロント（臨海部）では、最大1万人を収容できるアリーナ「GLION ARENA KOBE」が2025年4月に開業し、新たな人の流れが生まれている。神戸のランドマークである神戸ポートタワーもリニューアルし、2027年春には新しいマリーナの開業も控えるなど、エリア全体でさらなる観光誘客を目指した再開発を進めている。2025年４月の神戸空港国際化により、神戸が新たな国際都市へと進化する中で策定した神戸ウォーターフロントグランドデザインに基づき、今後10～15年間で、新たな価値の創造を実現する魅力的なウォーターフロントを目指していく。

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  GLION ARENA KOBE

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  神戸港震災メモリアルパーク

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  再整備を進める三宮周辺
  （※取材当日はこの場所からの撮影はできません。）
  【画像提供：神戸市】

３．空き家・空き地の利活用

人口減少・高齢化の進行を理由に、全国的に空き家・空き地の増加が大きな問題になっている。神戸市内の空き家は2023年時点で11万8,400戸、空き家率は約14%で、全国平均並みとなっている。神戸市では、空き家・空き地対策を重要施策と位置付け、「建築家との協働による空き家活用促進事業」や「空き家や空き地の活用応援制度」、「老朽空家等解体補助」など積極的な空き家・空き地の利活用に取り組んでいる。空き家・空き地に特化した常設の相談窓口を設置し、空き家の市場流通や地域での転活用、NPOとのマッチング、そして老朽家屋解体などを支援するなど、新たな発想による都市のスポンジ化対策で、まちの魅力の向上に取り組んでいる。

（１）空き家再生の取組 神戸市兵庫区「あいこや」・「谷アパート」
空き家を活用した多様な人々が集う地域の交流拠点の創生

神戸市兵庫区、六甲山の裾野の地域は、乗用車が普及する前の昭和初期から市域拡大に伴って住宅建設がすすめられたエリアで、車が入れない細い路地の間に、戦災と震災の被害を免れた住宅が数多く残っている。道が狭く、建物が密集しているため、建て替えや改修工事が難しく、さらに、近年は住人の高齢化により、空き家が増えている地域である。

「あいこや」は、このエリアに建つ築100年の古民家を、村川 愛子（むらかわ・あいこ）氏が、「大人も子どもも集える地域に開かれた場所作りをしたい」という思いで購入し、改修した。改修にあたっては、空き家を再生して社会貢献活動や地域活動に活用するプロジェクトを対象とした神戸市の「建築家との協働による空き家活用促進事業」による費用の補助を受け、約10年間空き家だった古民家を蘇らせた。現在「あいこや」では、子どもは無料、大人も低価格で食事に参加できる「みんな食堂」や、いけばな教室のほか、さまざまなワークショップが開催され、地域の人々の集いの場となっている。

また、「あいこや」に隣接する「谷アパート」は、同じ兵庫区の梅元町などで数多くの空き家活用の実績がある西村 周治（にしむら・しゅうじ）氏が、「アーティストやクリエイターを受け入れる滞在拠点を神戸に増やしたい」という思いで、老朽化した木造のアパートをアトリエ付き住居へと改修した。共有スペースも整備して、地域とアーティストやクリエイターをつなぐ交流拠点として活用しており、最近では、「あいこや」と「谷アパート」のコラボイベントも開催するなど、地域交流の取り組みの輪が広がりつつある。

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  あいこや外観　
  【画像提供：あいこや】

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  谷アパート外観　
  【画像提供：神戸市】
  

（２）空き地の利活用：神戸市長田区「多文化共生ガーデン」、「おさんぽ畑」
空き地の利活用から生まれるコミュニティづくり

神戸市の中でも空き地・空き家が多い長田区は、1995年の阪神・淡路大震災で火災や建物倒壊など甚大な被害を受けた地域の一つである。震災による火災で建物が焼失した場所や震災後に建物が解体された場所が、持ち主が戻らないままモザイク状に残っており、空き家・空き地への対応が課題になっている。持続的な維持管理の仕組みが求められる中、地域の人々を巻き込んだ事例が注目を集めている。

「多文化共生ガーデン」は、細い路地を抜け、住宅と住宅に囲まれた小さな空き地にある畑である。プロジェクトの発起人は、阪神・淡路大震災の時から定住外国人への情報支援を続けてきた、コミュニティラジオのプロデューサーである金 千秋（きん・ちあき）氏で、震災後に長らく放置されていた空き地を、神戸市の「空き地活用応援制度」による費用補助を受けて再生した。現在、「多文化共生ガーデン」では、地域に暮らすベトナム人が中心となって余暇に畑を管理し、季節の野菜や、パクチー、空芯菜などの東南アジアで日常的に使われる野菜が栽培されている。また、野菜のお裾分けを通じて地域に暮らす外国人と近隣住民とのつながりも広がり、新たな交流の場としての機能も担っている。

「多文化共生ガーデン」から徒歩数分の場所にある「おさんぽ畑」は、古い家を取り壊してできた空き地を地元の任意団体「空き助ながた」が借り上げ、運営しているレンタル菜園だ。広さ２平方メートルの小さな畑が16区画あり、１区画月3,800円で地域の希望者に貸し出されている。利用者の多くは近隣住民で、家の近くで気軽に「プチ農業」を楽しめると好評だ。

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  多文化共生ガーデン

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  おさんぽ畑

４．森林・里山の再生と資源循環

（１）森の未来都市 神戸
森林・里山と都市がつながる神戸モデル

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  【画像提供：神戸市】

神戸市は、市域の約4割を森林が占め、市街地と農村部が近接する特徴を持つ都市である。市の森林の多くは広葉樹林で、かつては成長した木は燃料や肥料にするために伐採されていた。しかし、高度経済成長期以降、生活様式の変化や担い手不足により森林の管理が行き届かなくなり、森林・里山の荒廃が進行している。放置された森林・里山には、土砂災害リスクの増大や、生物多様性の低下、さらには、野生動物被害の拡大などの課題がある。これらに対応するため、神戸市では、「森の未来都市 神戸」を掲げ、森林資源の利用を持続可能かつビジネスとして確立したサーキュラーエコノミー（資源循環型経済）の実現を目指している。

その一環で、同市では、2024年度から「森林官」のポストを新設し、森林調査や整備計画の作成、普及啓発などに取り組む体制を構築している。また、森林管理や都市整備の際に伐採された木材を民間の木材流通事業者に販売したり、公共事業等に活用したりしている。同市では「KOBE WOOD」というブランドを立ち上げ、それらの木材を家具や日用品に加工して販売する民間事業者がロゴなどを利用できる仕組みを作っている。さらに、市街地の緑化の一環として、再整備が進む三宮周辺に六甲山の樹木を移植する事業も進めている。

また、神戸市北区の里山は、生物多様性の保全が図られている区域として、2023年10月に環境省の「自然共生サイト」に認定された。2024年8月には、生物多様性保全に資する地域である「OECM」として、国連が管理する国際データベースに、日本で初めて登録された。
2025年11月に開設した「KOBE里山自然共生センター」は、自然共生サイトに認定された里山にて、管理・保全などの活動や、来訪者の見学・体験イベントの拠点である。都市部の住民、学生、市民団体、大学など、里山に関わる人が増え、希少な動植物の保全のための環境整備や棚田・畑の再生に持続的に取り組むことを目指している。

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  神戸市森林官　栃本大介氏

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  KOBE里山自然共生センター

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  KOBE WOOD ブランドの製品
  【画像提供：神戸市】

（２）SHARE WOODS.（シェアウッズ）
山とまち、山と市民を繋げる、地元・神戸市産木材を使ったプロダクト開発

SHARE WOODS．は、代表の山崎 正夫（やまさき・まさお）氏が2013年に設立した、地域の木材を活用した製品のデザイン、製作、販売を行うプラットフォームだ。地元神戸で森林・里山管理のために伐採された木材や、都市整備の際に伐採された街路樹を家具や什器、内装材などに加工して、販売することで、木材の地産地消と資源循環に取り組んでいる。SHARE WOODS. が手掛けた木材製品には、神戸市役所１号館のロビーや東遊園地に設置されたベンチ、「こども本の森 神戸」の椅子やベンチなどがあり、市民が神戸市産の木材を身近に触れる機会を生んでいる。代表の山崎氏は、「川上から川下へ、木材の流通が止まらないように、山とまち、山と市民を繋げられるような取組ができたら」と語る。

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  加工場内に並ぶ神戸市産材木

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  神戸市役所に設置されたベンチ

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  SHARE WOODS．代表 山崎正夫氏
  【画像提供：山崎正夫氏】
  

５．市の下水処理場で回収するリン、下水処理の過程で発生する消化ガスの資源利用

東灘処理場
「SDGs 貢献都市・神戸」 が取り組む、下水汚泥を活用した資源循環モデル

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神戸市が管理・運営する東灘処理場は、同市最大の下水処理場で、約39万人分の下水処理を行っている。ここでは、下水処理の過程で生じる汚泥に含まれるリンを回収し、良質な農業用肥料として再利用している。リンは下水に大量に含まれるが、以前は焼却処分されていた。一方、リンは、窒素、カリウムと並ぶ農業用肥料の三大要素の一つであり、日本はほぼすべてを輸入に依存している。神戸市では、下水汚泥から回収した「こうべ再生リン」を原料に、農業用肥料「こうべハーベスト」を開発。2015年から販売している。現在は、「こうべハーベスト」を使用して育てられた米や野菜が学校給食や家庭でも使われているほか、日本酒米の栽培にも活用されるなど、広く普及しつつある。

また、神戸市では、下水を処理する過程で発生する消化ガスを精製して、「こうべバイオガス」として、天然ガス自動車の燃料として販売しているほか、消化ガス発電機で電力に変換して電力会社へ売電するなど、CO２削減にも貢献している。これらの取組は、都市における地産地消型の資源循環モデルとして注目を集めている。
さらに神戸市では、阪神・淡路大震災の教訓を活かして、一つの下水処理場が機能を停止しても汚水を別の下水処理場に送水し処理できる仕組みを導入し、災害に強い下水道ネットワークを構築している。

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2026年1月19日（月）～20日（火）

※行程は、予告なしに内容を変更することがあります。

原則として、外務省発行外国記者登録証保持者

12,000円
（全行程交通費、宿泊費（1泊朝食付）、昼食（1、2 日目）を含む）
※お支払い方法、キャンセル料等については、参加者にご連絡します。
※集合場所までの交通費、解散後の交通費は自己負担となります。

10名（各社ペン又はカメラ1名、TVは1社2名まで）
＊参加者は主催者の判断で決定します。

6－1．基本事項
（1）本ツアーは神戸市が主催し、フォーリン・プレスセンター（FPCJ）が運営を担当しています。
（2）本ツアーの内容は、予告なく変更になる可能性があります。
（3）参加者には経費の一部を負担いただいていますが、営利を目的とした事業ではありません。
（4）本ツアー中に発生した事故や怪我・病気、トラブル等について、神戸市（主催者）及びFPCJ（運営者）は一切の責任を負いかねます。
（5）写真・TV撮影を含めて、各取材地では担当者の指示に従ってください。
（6）本ツアーは、報道を目的とした取材機会の提供を目的としているため、参加者には、本国での報道後、FPCJを通じ神戸市に、記事、映像、音声（ラジオの場合）のコピーの提出をお願いしています。また、報道が英語・日本語以外の場合は、内容を把握するため英語または日本語の概要の提出も併せてお願いしています。参加申込者は、これらに同意いただいたものとみなします。

6－2．個人情報の取り扱いについて
以下について予めご了承ください。
※プレスツアーの主催者および運営者は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令、ガイドラインを遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
（1）運営者は、申し込み時に送信された個人情報（所属機関名・氏名等）を、各プレスツアーにおいて必要があると認められる場合に、以下の目的でそれぞれの関係先に提供します。
・旅行会社を通じた旅行手配・保険加入（提供先：旅行会社、宿泊先、交通機関、保険会社）
・取材の円滑な運営(提供先：通訳者、取材先)
（2）運営者は、円滑な事業運営を目的に、主催者に申し込み者の所属機関名・氏名を共有します。

6－3．プレスツアー中の主催者・運営者による記録用の撮影
以下について予めご了承ください。
（1）記録用に、運営者がツアー中の様子を撮影します。その写真・動画の著作権は主催者に帰属します。
(2)ツアーの様子を記録した写真、記事、動画を、主催者および運営者のホームページやSNS等に掲載することがあります。
(3)前各項の写真・動画に、参加者の肖像・声が映り込むことがありますが、主催者・運営者がそれらを利用することに同意していただきます。

取材協力課　石角、名取
（Tel: 03-3501-3405、E-mail: ma@fpcjpn.or.jp）

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◆以下の点を必ずご了承いただいたうえで、お申し込みください◆
・プレスツアーは複数のメディアが参加する共同取材であり、インタビューや撮影は合同で行うのが前提です。したがって、必ずしも全ての取材先で個別の撮影・インタビューができるとは限りません。
・プレスツアーの進行、取材時間、撮影制限に関しては、主催者及び運営者の指示に必ず従ってください。指示に従っていただけない場合、その時点から、プレスツアーへの参加をご遠慮いただく場合もあります。