プレスツアー(案内)

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実施日 : 2023年10月12日 - 13日

大阪プレスツアー

投稿日 : 2023年09月22日

本プレスツアーは、応募者多数のため、申し訳ございませんが参加申し込みを締め切らせて頂きました。
ご参加を希望される場合はキャンセル待ちとなりますので、ご理解頂ければ幸いです。

2023年9月27日



日本第2の経済・産業都市の底力


2025年大阪・関西万博の開催地・大阪

~大阪を上空から見る/産業・歴史の面から知る~

 

 

【テーマ】

1. 2025年大阪・関西万博会場と世界遺産:ヘリコプターに搭乗して上空から撮影

2. 少子化・労働人口減少によって生じる課題に、技術を駆使して解決策を提供する企業

3. 南大阪の特色ある地場産業

4. 大阪の古代の歴史/2025年大阪・関西万博の空の玄関口

     

     

     今年102829日に「G7大阪・堺貿易大臣会合」が大阪で開催される。また、2025年には、大阪を舞台に大阪・関西万博も開催される予定だ。大阪府内の総生産(GDP)は約39兆円で(2020年度)、東京都に次いで全国第2位を誇る。

     

     大阪府の南部には、5世紀に築造された世界最大の古墳である仁徳天皇陵古墳を含む、百舌鳥・古市古墳群(もずふるいちこふんぐん)があり、既にその頃からこの地域が日本の権力の中枢であったことを示している。さらに、この地域は中世には海外交易の拠点として発展し、当時の日本経済の中心地として繁栄した。また、刃物や鉄砲などを起源に金属加工業が発達し、現在も多くの製造業企業が立地しており、国内シェア1位の世界有数の農業機機械メーカーの生産拠点もある。

     

     大阪府内には約27万の中小企業が立地し、府内全企業の99.6%を占め(2016年度)、中小企業の活力が大阪経済の源となっているといえる。なかでも南大阪には、伝統工芸や繊維産業などの地場産業があるほか、労働人口の減少を見据えて飲食業界向けにロボットによる調理・配膳システムを開発した企業など、ユニークな中小企業も多い。

     

     本プレスツアーでは、G7大阪・堺貿易大臣会合を前に、堺や南河内地域を含む「南大阪地域」を訪問し、この地域のユニークな企業や歴史的背景などを取材する。また、ヘリコプターに搭乗し、2025年大阪・関西万博の会場となる「夢洲(ゆめしま)」や、同地域の世界遺産である「百舌鳥・古市古墳群」などを上空から撮影する。

     

     

    【取材内容】


    <テーマ1.2025年大阪・関西万博会場と世界遺産:ヘリコプターに搭乗して上空から撮影>

     

    1.百舌鳥・古市古墳群と大阪・関西万博会場


     仁徳天皇陵古墳(堺市)は、百舌鳥・古市古墳群(もずふるいちこふんぐん)を構成する古墳の一つであり、日本最大の古墳にして、エジプトのクフ王のピラミッドや中国の秦の始皇帝陵と並び「世界三大墳墓」の一つに数えられる世界遺産だ。5世紀中ごろに築造されたものと考えられ、墳丘長486mの日本最大規模の前方後円墳はユニークな鍵穴の形をしており、埋葬されているのは当時の日本を治めていた極めて位の高い権力者とみられている。

     2025年大阪・関西万博は、2025年4月から約半年間、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下に開催される。1970年以来55年ぶりとなる大阪での開催となり、会場には万博のシンボルである高さ12m(外側は20m)、内径約615mの世界最大級の木造建築物となる大屋根(リング)が建設され、その内外にパビリオンが立ち並ぶ計画だ。会場となる大阪市の人工島、夢洲(ゆめしま)では、現在、パビリオンの建設など開幕に向けた工事が進んでいる。

     

    ツアーでは、ヘリコプターに搭乗し、仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥・古市古墳群や、2025年大阪・関西万博会場の建設工事中である夢洲、さらに大阪の中心部を上空から撮影する。

    (※ヘリの窓は開けられないため、窓越しの撮影となります。また、悪天候の場合は中止の可能があります。)

     

    また、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会関係者から、2025年大阪・関西万博の概要や準備状況について説明を受ける。さらに、本ツアーの主催者である2023年G7貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会事務局関係者からは、百舌鳥・古市古墳群や、G7貿易大臣会合における地元自治体の役割などについて説明を受ける。

     

     

    [下段:建設中の万博会場](※上空から撮影できる画像ではありません。)

     

    【画像提供(下段):公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会】

     

     

    <テーマ2.少子化・労働人口減少によって生じる課題に、技術を駆使して解決策を提供する企業>

     

    2.株式会社クボタ 堺製造所 

    ~就農人口の減少や高齢化に対応し、技術の力で農業を支えるグローバル企業~


     クボタ(本社・大阪市)は、畑作と稲作の両方の分野を対象に製品を生み出している世界有数の農業機械メーカーである。農業機械メーカーとして国内1位のシェアを有するだけではなく、国・地域ごとのニーズに合わせてグローバルに事業を展開し、海外売上高比率は約78%で(2022年)、アジアにおけるコンバインの市場シェアは世界トップを誇っている。

     また、創業以来農家に寄り添ってきたクボタは、就農人口の減少や高齢化、後継者不足によって生じる課題を背景に、最先端技術をトラクタに搭載し、自動運転アシスト機能が付いたアグリロボコンバインや、無人の自動運転が可能なアグリロボトラクタなどを製品化し、人手をかけずに高品質な農作物を効率的に生産することを可能にしている。

     同社の機械事業のマザー工場である堺製造所は、1937年に操業を開始し、現在は年間約3万7,000台の大小のトラクタを生産し、欧米やアジアを中心に世界各国へ輸出している。生産部門のみならず、研究開発部門もあり、国内外に向けた農業機械やエンジンなどの製品開発、技術開発を行っている。

     また、3,000名の従業員を抱える同製造所は、よりよい商品をスピーディに顧客に届けるために、例えばエンジン製造工場内では無人搬送車が生産ラインに部品を提供し、運搬に要する人的コストや時間を省き、誰がやってもミスすることなく同じ作業ができる仕組みを取り入れている。20分に1台、1日約25台を生産するが、大きい部分は機械で作っていても、細かい組み立ては全て手作業で行っており、これにより精度の高い製品づくりを実現しているという。

     

    ◆ 本ツアーでは、株式会社クボタ堺製造所の竹田順治(たけだ・じゅんじ)所長から、同製造所の概要やグローバルな事業展開、事業を通じた社会課題解決への取組などについて話を聞く。また、エンジンやトラクタの製造ラインを視察するとともに、トラクタに試乗する。

    ※製造所内は、一部撮影制限があります(撮影に際しては、係員の指示に従ってください)。

     



    3.株式会社HCI (泉大津市) 

    ~コロナ後も働き手が戻らない飲食業向けに、ロボットが調理から接客まで行うシステムを開発~

     

     (株)HCIはケーブルやワイヤー等を製造する設備メーカーとして、2002年に創業した中小企業だ。同社が携帯電話向けに開発した、髪の毛よりも細いケーブルを撚(よ)る「撚線機(よりせんき)」は代表作で、特許も取得した。2008年にはロボットシステムを製作するロボットシステムインテグレータ事業を開始し、翌年にロボットを使ったシステムの第一号を顧客に納入した。また、2017年にはAIの開発にも着手している。


     同社は近年、飲食店などサービス産業向けロボット活用に力を入れている。コロナ禍でサービス業が落ち込み、コロナ後も働き手が戻らずレストラン等の運営が厳しくなっている状況下で、飲食やサービス業界でこれまで以上にロボットが注目されるなか、2022年、自社が開発したロボットシステムとAIシステムを駆使した、調理から接客までロボットが行う世界初のカフェ「HCI ROBO HOUSE」を本社内に開設した。このカフェは、社員向けの社員食堂の機能を果たしているほか、一般客にもカフェメニューを提供している。


     カフェの特徴は、「ロボットが調理し、料理を提供する」ことで、厨房では川崎重工業製のアーム型の小型産業用ロボットがカレーやパスタ等のレトルト食品を加熱・開封し食器に盛ると、サラダやデザートを提供する別のロボットが稼働して準備する。それらのロボットが、海外製の配膳ロボットに料理を載せると、その配膳ロボットが料理を注文した客のいるテーブルまで運ぶ流れになっており、食器の回収も専用ロボットが行う。同様のロボットカフェは、羽田空港近くの複合施設も導入しており、ロボットと触れ合える新名所となっている。奥山浩司社長は、「経済産業省が提唱するロボットフレンドリーな環境構築が必要」と語り、「ロボットと人の共存」に情熱を注いでいる。

     

    ◆本ツアーでは、「HCI ROBO HOUSE」にて、奥山浩司(おくやま・こうじ)代表取締役社長から、会社概要のほか、ロボット市場の事情、人手不足に悩む中小企業への貢献等について話を聞く。またロボットが料理を提供する模様を撮影し(ガラス越し)、その料理をランチで食す。その後、日本製のみらず海外製のロボットもある施設である「HCI TEST FACTORY」を視察する。


     

     

     

    <テーマ3.南大阪の特色ある地場産業

    4.杉多製簾(すぎたせいれん)株式会社 (富田林(とんだばやし)市)

    ~全国の神社仏閣にすだれを納める現代の名工~


     「すだれ(簾)」は、天然の竹を用い、古くから室内の仕切りや日よけとして使われてきた伝統的工芸品だ。すだれの起こりは奈良時代にさかのぼり、平安時代には宮中等の間仕切りや飾りに使用された優雅で格調高い「御簾(みす)」が登場し、源氏物語にも描かれている。

     「大阪金剛簾は、地元にある金剛山にちなんで名付けられ、江戸時代に富田林の産業として発展した。1996年に経済産業大臣によって、すだれとしては全国で唯一「伝統的工芸品」として指定されている。すだれの製造は竹ひご作り、編み上げ、仕上げに分かれ、ほぼ手作業で行われる。

     杉多製簾は、1839年に創業した「大阪金剛簾(おおさかこんごうすだれ)」の老舗だ。その確かな技術が評価され、同社は全国の神社仏閣にすだれを納めている。伝統工芸士である同社6代目の杉多公一社長は、厚生労働省の2022年度の「卓越した技能者(現代の名工)」に選ばれており、所有する竹林を育成・管理しながら伝統的な手作業を守っている。

     すだれは神社や寺では欠かせないが、ライフスタイルの変化や、安価な海外製の登場により需要が減少。南大阪地域の事業者は、今は5社ほどになっている。しかし、杉多製簾では、最近の伝統工芸品の良さを見直す動きを受け、大阪芸術大学の学生たちと共に文庫サイズの「すだれブックカバー」を開発するなど、新たな需要の掘り起こしに努めている。

     

    ◆本ツアーでは、杉多公一(すぎた・こういち)代表取締役から話を聞き、熟練した職人技によるすだれの製造作業の一部を撮影する。また、敷地内併設の「すだれ博物館」にて、大阪簾工業協同組合の森口博正(もりぐち・ひろまさ)事務局長から、すだれ産業の歴史や現状、今後の展望を聞き、博物館内を視察する。


     

     

     

    5.袋谷(ふくろや)タオル合資会社(泉佐野市) 

    従業員9名の小さな会社が、地場産業をアップデートする


     大阪府南西部の泉州地域を代表する地場産業である「泉州タオル」は、同地の豊富な地下水を活かしてタオル作りを行い発展し、130年以上もの歴史を有する。その特徴である「後ざらし製法」は、タオルが織り上がった後で糸に強度を付けるために糊付けした糊や不純物等を全て洗い落す製法だ。これにより、タオルがより白く肌触りよくなり、綿本来の吸水性を引き出せるのだ。タオル生産の過程で出る大量の排水は、高い基準でろ過し、きれいな水に戻してから排出している。

     泉州は日本のタオル生産の発祥の地だが、タオル産地としてあまり知られていない。また、日本はベトナム(47%:2022年)と中国(46%:同)からタオル製品のほとんどを輸入しており、コスト面や品質面において海外製との厳しい競争にさらされている。

     袋谷(ふくろや)タオル合資会社は、1926年創業の老舗の「泉州タオル」のメーカーだ。従業員数9名の小さな会社ながら、他との差別化を図るために製品に新たな付加価値をつけてブランド化を図っている。なかでも「雫~SHIZUKU~」(しずく)というシリーズは、にんじんジュースの絞りかす、形が不揃いで販売できない野菜、野菜が収穫された後の葉っぱなどの廃棄野菜を染料にして、独自技術でタオルを染色したものだ。漂白剤、蛍光増白剤、柔軟剤は一切使用していない、環境にも肌にもやさしい製品だ。エシカル消費や天然素材を好む消費者層にも評価されているほか、航空会社の機内販売にも採用された。同社は米国、英国、オーストラリア、香港、台湾などへの自社製品の輸出も始めており、今後さらに輸出に力を入れたいとしている。

     

    ◆本ツアーでは、袋谷タオル合資会社を訪れ、代表の袋谷謙治(ふくろや・けんじ)さんから、泉州タオルの特色、環境に配慮したモノづくり、海外販路拡大への展望や課題などについて話を聞く。その後、工房内を視察する。

     

    【工房画像提供:袋谷タオル合資会社】

     

     

    <テーマ④ 大阪の古代の歴史/2025年大阪・関西万博の空の玄関口>

     

    6.大阪府立 近つ飛鳥(ちかつあすか)博物館 (大阪府河南町)


     「近つ飛鳥博物館」は、「日本古代国家の形成過程と国際交流をさぐる」をメインテーマとする古墳時代~飛鳥時代(3世紀~7世紀)の専門博物館だ。大阪には日本最大の墳墓である仁徳天皇陵古墳をはじめ、遺跡が多く所在し、当時の権力の中枢であったことが示唆されている。同博物館では、大阪府内の古墳などの遺跡から出土した遺物や調査結果を分かりやすく展示しており、剣や刀、金具など、常設展示点数は約1,500点に及ぶ。


     1994年に開館した同博物館は、その設計を世界的建築家の安藤忠雄氏が手掛けており、同氏の代名詞でもあるコンクリート打ちっぱなしで、スタイリッシュかつシンプルな建築が特徴だ。建物全体が古墳に見立てられており、死後の世界をイメージした「黄泉の塔」がそびえる大階段に建物全体がおおわれている。2022年の来館者数は約7万人で、考古学を学ぶ海外の学生や、建築ファンなど海外からの来館者も多い。

     


    ◆本ツアーでは、舘野和己(たての・かずみ)館長から博物館の特徴や古墳文化、地域の歴史などについて説明を受けた後、学芸員の説明を受けつつ、古墳の出土品など代表的な展示品を視察する。

    ※展示室内は一部撮影制限があります。


     

    【画像提供:大阪府立近つ飛鳥博物館】

     

     

    関西国際空港 泉佐野市

     関西国際空港は、大阪湾の沖合5kmを埋め立てて造られた世界初の「完全人工島からなる海上空港」で、1994年に開港した。その建設技術だけでなく海洋等環境への配慮なども総合的に評価され、2001年には米国土木学会から、パナマ運河などとともに「20世紀を代表する10大土木事業」の一つに選定された。関西国際空港は「環境先進空港」を目指し、脱炭素、循環経済、環境共生の3つのテーマで目標を設定し、様々な取組を行っている。その取組は、空港内作業車両の水素エネルギー導入、ソーラーパネルの設置、水資源の有効利用、空港護岸部分の藻場造成など多岐にわたっている。

     

    同空港は現在、1994年の開港以来初となる大規模リノベーション工事を行っており、本年冬には国際線出発エリアが生まれ変わる。2025年大阪・関西万博の空の玄関口として、国内外から多くの観光客を迎え入れる準備を進めている。[左:リノベーション後のイメージ画像]

     

     

     

    ◆本ツアーでは、関西国際空港を訪れ、同空港を運営する関西エアポート株式会社から、関西国際空港の水素利活用の取り組み、リノベーション工事の進捗状況などについて説明を受ける。

    ※会議室内での取材に加え、滑走路やターミナルを一望できる展望ホールから撮影します。

     

        

        [展望ホールからの眺望]                                 [関西国際空港の空撮画像]

     

    【画像提供:関西エアポート株式会社】

     


    【実施要領】

     

    1.日程

    2023年10月12日(木)~13日(金)

     

    2.スケジュール

    【10月12日(木)】

    06:51-09:15  東京駅→新大阪駅 (のぞみ7号)   

    10:30-12:30  ヘリコプターからの撮影(1フライト3~4名、3フライト予定)

            ブリーフィング(八尾空港)

    13:00-14:10    株式会社河内ワイン「金食堂」(昼食・醸造施設の見学)

    14:30-16:00  大阪府立近つ飛鳥博物館

    16:20-17:50  杉多製簾株式会社

    18:40                宿舎着(堺市内泊)

     

    ★1日目昼食

    株式会社河内ワイン「金食堂」

    ワインを通して食を楽しみ文化に親しめるワイナリー。醸造施設の見学や、昔は蔵だったレストラン金食堂(こんじきどう)で昼食をいただきます。

    株式会社河内ワイン  http://www.kawachi-wine.co.jp/index.html

     

    八尾空港から河内ワイン、河内ワインから大阪府立近つ飛鳥博物館へ向かう際、南河内フルーツロードを通行します。

    南河内フルーツロード(大阪府HP)

    https://www.pref.osaka.lg.jp/minamikawachinm/m_index/k_fruitsroad.html

     

    【10月13日(金)】

    08:30                宿舎発

    09:00-11:00      株式会社クボタ堺製造所

    11:30-13:30      株式会社HCI (「HCI ROBO HOUSE」視察・昼食、「HCI TEST FACTORY」視察)

    14:00-15:30        袋谷タオル合資会社

    15:50-17:30      関西エアポート株式会社(関西国際空港)

    18:40-19:55    関西国際空港→羽田空港 (ANA3828)       

     

    3.参加資格

    原則として、外務省発行外国記者登録証保持者

     

    4.参加費用

    15,000円

    (全行程交通費、宿泊費(1泊朝食)、昼食(1、2日目)を含む)

    ※お支払い方法、キャンセル料等については、参加者にご連絡します。

     

    5.募集人数

    10名(各社ペン又はカメラ1名、TVは1社2名まで)

    ※定員を超えた場合は主催者側で調整することがあります。

     

    6FPCJ担当

    取材協力課 山田、渡邉

    (Tel: 03-3501-3405、E-mail: ma@fpcjpn.or.jp)

     

    7.備考

    (1)本ツアーは2023年G7貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会が主催し、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)が運営を担当しています。

    (2)本ツアーの内容は、予告なく変更になる可能性があります。

    (3)参加者には経費の一部を負担していただいていますが、営利を目的とした事業ではありません。

    (4)本ツアー中に発生した事故や怪我・病気、トラブル等について、2023年G7貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会およびFPCJは一切の責任を負いかねます。

    (5)写真・TV撮影に関しては、担当者の指示に従ってください。

    (6)ツアーの様子を記録した動画・写真・記事を、2023年G7貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会およびFPCJのホームページやSNS等に掲載することがありますので、予めご了承ください。

     

    ◆以下の点を必ずご了承いただいたうえで、お申し込みください◆


    ・プレスツアーは複数のメディアが参加する共同取材であり、インタビューや撮影は合同で行うのが前提です。したがって、必ずしも全ての取材先で個別の撮影・インタビューができるとは限りません。

    ・プレスツアーの進行、取材時間、撮影制限に関しては、主催者及び運営者の指示に必ず従ってください。指示に従っていただけない場合、その時点から、プレスツアーへの参加をご遠慮いただく場合もあります。 

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