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日本の人口は前年比で29万人減少している一方で、65歳以上の人口は前年から30万人増の3,617万人、総人口に占める割合（高齢化率）は28.7％となり、いずれも過去最高を記録しています。また、75歳以上の後期高齢者の人口は1,871万人（総人口の14.9％）ですが、2022年には「団塊の世代」が後期高齢者にさしかかることから、給付と負担の見直しなど、超高齢社会における全世代型社会保障制度の構築に向けた改革が急務となっています。

改革はどれくらい進んでいるのか、また貧困の高齢化への備えなどの新たな課題に日本はどう対応していくのか。FPCJでは、公共経済学が専門で社会保障制度の高齢者就業への影響などの国際比較も行っている小塩隆士・一橋大学経済研究所教授にお話いただきます。

■Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」です。オンラインでの実施のため、会場でご参加いただくことはできません。

■日時：2021年5月18日（火）14:00-15:30 （申込締切：5/17 12:00）  
■ブリーファー：小塩隆士  一橋大学 経済研究所 教授
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

通常のブリーフィングと同様に、質疑応答の時間も設けております（原則、「外国メディア」が対象）。

■外国メディアの方へ：　
講師への質問や関心事項があれば、予め  cp@fpcjpn.or.jp 宛に 、5/17  12:00までにお送りください。
当日は質問時間も限られていますので、事前に取りまとめて講師にお伝えします。

FPCJ賛助会員および大使館員の方も、オブザーバーとしてご参加いただけます（参加費無料）。

■申込方法：お送りしたメールまたはFAXをご確認ください。

※メールでのお申込は受け付けておりません。