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コロナ禍は社会経済活動に深刻な影響を及ぼしています。雇用情勢を見ると8、9月の完全失業率はともに3.0%で、2017年5月以来の3％台を記録、特に25～34歳の女性では8月に4.7％と、雇用環境の悪化が顕著です。今後一層の悪化も懸念される一方、性別や年代、地域間での格差拡大の可能性も指摘されています。2021年の労働市場はどのように動き、人々の働き方はどのように変わるのでしょうか。

FPCJでは、（株）日本総合研究所の山田久副理事長および同研究所創発戦略センターの小島明子スペシャリストの二人の労働問題のエキスパートをお招きし、コロナ禍が今後の日本の労働市場にもたらす影響と求められる対策、さらに人々の働き方の変化や女性、中高年の活躍などについてお話しいただきます。

■Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」です。オンラインでの実施のため、会場でご参加いただくことはできません。

■日時：2020年12月14日（月） 14:00～15:30 （申込締切：12/11 12:00）
■ブリーファー：㈱日本総合研究所　山田久・副理事長、小島明子・創発戦略センタースペシャリスト
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

通常のブリーフィングと同様に、質疑応答の時間も設けております（原則、「外国メディア」が対象）。

■外国メディアの方へ：　
講師への質問や関心事項があれば、予め  cp@fpcjpn.or.jp 宛に 、12/11 12:00までにお送りください。
当日は質問時間も限られていますので、事前に取りまとめて講師にお伝えします。

FPCJ賛助会員および大使館員の方も、オブザーバーとしてご参加いただけます（参加費無料）。

■申込方法：お送りしたメールまたはFAXをご確認ください。

※メールでのお申込は受け付けておりません。