実施日 : 2019年03月17日
シリーズ「改正入管法施行と外国人労働者受け入れ問題」
投稿日 : 2019年03月18日
昨年12月に成立した改正出入国管理及び難民認定法が今年４月に施行、新たな在留資格として「特定技能」が設けられます。政府はこれにより５年間で最大３４万人の外国人の受け入れを想定しています。またこの改正入管法施行に合わせて、法務省入国管理局を改組して出入国在留管理庁が設けられます。急速な少子高齢化で働き手の不足が避けられない日本にとって、外国人労働者は既に欠かせない存在です。この新制度導入の意義とそれがもたらす変化、そして日本経済や社会に及ぼす影響とはどのようなものでしょうか。
FPCJでは、「改正入管法施行と外国人労働者受け入れ問題」をテーマに、3回シリーズのプレス・ブリーフィングを開催し、政府、産業界、有識者それぞれから話を聞きます。
Part１： 「入管法改正と外国人材の受け入れ体制」
ブリーファー： 石岡 邦章 法務省大臣官房審議官（入国管理局担当）
日時： 20１9年3月27日（水） １4：00～１5：30
Part2： 「日本の中小企業にとっての新制度とは」
ブリーファー： 青山伸悦・日本商工会議所理事・事務局長
日時： 20１9年3月29日（金） １1：00～１2：30
Part3： 「新制度の意義と課題」
ブリーファー： 毛受敏浩・（公財）日本国際交流センター執行理事
日時： 20１9年3月29日（金） １4：00～１5：30
＊参加をご希望の方は、eメールで、①お名前 ②所属機関 ③所属機関の国名 ④参加を希望されるブリーフィングの件名 をお知らせ下さい（宛先： cp@fpcjpn.or.jp）。 注）お申込みへの返信は行っておりませんので、ご承知おき下さい。
場所： FPCJ会見室（日本プレスセンタービル6階）
言語： 日本語（英語の逐次通訳付き）
【要予約：定員４０名】 会場の関係で、事前のお申込みが必要です。
※外国プレス以外に、在京大使館員およびFPCJ賛助会員の方もオブザーバーとしてご出席いただけます（無料）。
お申し込みは原則１機関１名とさせて頂き、満席の場合は、お断りすることがございます。
その場合はご連絡いたしますので、予めご了承頂きますよう、お願い申し上げます。
※駐車場はありません。お車でご来場の際には、近隣の有料駐車場をご利用下さい。
