「外国人材の受入れについて―育成就労制度の運用開始に向けた取組み」（出入国在留管理庁、厚生労働省）

FPCJでは今年度、「外国人材の受け入れ」をテーマにしたブリーフィングをシリーズで立ち上げ、
政府関係者や有識者、当事者などをお招きし、多角的な議論の場を提供してまいりました。


2026年1月23日に開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」及び閣議において特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針が決定されました。日本政府は、2027年4月から2年間の育成就労制度での受入れ見込数（上限）を約43万人とし、特定技能制度と合わせて約123万人を上限とする方針です。

世界各国で産業競争力強化と人材獲得競争が加速する中、育成就労制度の運用開始は、人手不足の分野において中長期的な外国人材の活躍を通じて、日本の産業や社会にどのような影響をもたらすのでしょうか。

FPCJでは、今般、下記2名のブリーファーをお招きし、「外国人材の受入れについて―育成就労制度の運用開始に向けた取組み」をテーマに制度設計の狙いや今後の運用の方向性などについてお話しいただきます。



Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」です。オンラインでの実施のため会場でご参加いただくことはできません。

在日大使館関係者および賛助会員の方も、オブザーバーとしてご参加いただけます（参加費無料）。

通常のブリーフィングと同様に、質疑応答の時間も設けております（原則、「外国メディア」が対象）。

講師への質問や関心事項があれば、予め cp@fpcjpn.or.jp 宛に 、3月16日（月）12:00 までにお送りください。
当日は質問時間も限られていますので、事前に取りまとめて講師にお伝えします。

■申込方法：お送りしたメールをご確認ください。
※メールでのお申込は受け付けておりません。