「外国人材の受け入れ拡大 ― 外国人労働者を取り巻く現状と求められる制度設計とは」（鳥井 一平　特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）共同代表理事）

FPCJでは今年度、「外国人材の受け入れ」をテーマにしたブリーフィングをシリーズで立ち上げ、
政府関係者や有識者、当事者などをお招きし、多角的な議論の場を提供します。


厚生労働省によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は230万人を超え、過去最高を更新しました。全国各地で人手不足が深刻化する中、外国人材は日本の経済・社会にとって不可欠となっています。

一方、1993年に始まった技能実習制度は、実態との乖離や人権侵害の指摘が長年続いてきました。この技能実習制度に替わって、2024年6月に成立した入管改正法により、新たに「育成就労制度」が創設され、2027年4月1日から運用が開始されます。この制度が、外国人材と国内企業の双方にとって有効に機能するか、注目が集まっています。

FPCJでは、長年、外国人労働者の権利支援活動に携わり、現場で当事者の声を聞き続けてきた 鳥井 一平 「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」　共同代表理事　をお招きし、外国人労働者を取り巻く現状と課題や、育成就労制度への見解、これからの受入れの制度設計はどうあるべきかなどについて、お話しいただきます。




Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」です。オンラインでの実施のため会場でご参加いただくことはできません。

在日大使館関係者および賛助会員の方も、オブザーバーとしてご参加いただけます（参加費無料）。

通常のブリーフィングと同様に、質疑応答の時間も設けております（原則、「外国メディア」が対象）。

講師への質問や関心事項があれば、予め cp@fpcjpn.or.jp 宛に 、1月5日（月）12:00 までにお送りください。
当日は質問時間も限られていますので、事前に取りまとめて講師にお伝えします。

■申込方法：お送りしたメールをご確認ください。
※メールでのお申込は受け付けておりません。