FPCJの理念と歩み

理事長からのご挨拶

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平素よりフォーリン・プレスセンター(FPCJ)の活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、FPCJはホームページを全面的にリニューアルいたしました。新しいホームページでは、私たちの活動内容や最新の取り組みをより分かりやすくご紹介するとともに、外国メディアと日本社会を結ぶ「橋渡し役」として皆さまにご利用いただいている各種サービスを見やすく掲載しております。外国記者への取材支援や情報発信の実績などを整理し、皆様のお役に立つ情報にアクセスしやすい構成といたしました。ぜひご活用ください。
FPCJは2026年10月1日に創立50周年を迎えます。創立以来、半世紀にわたり、外国メディアと日本をつなぐ「信頼されるパートナー」として、日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われるよう、外国メディアの取材活動を積極的に支援して参りました。
今日世界は、気候変動や人口動態の変化など共通の課題に直面しておりま、それだけに、課題先進国日本の経験や知見を国際社会と共有する意義はますます高まっています。FPCJは今後も、外国メディアとのネットワークをさらに強化し、デジタルを活用した新しい取材機会を活用して、対日理解の増進、更には、対日共感の醸成に貢献してまいります。
引き続き、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2025年10月
理事長 兒玉和夫

外国メディアの取材支援で
世界と日本をつなぐ

フォーリン・プレスセンター(FPCJ)は、設立以来、日本の実情を外国に正しく理解してもらうために、
外国の報道関係者に対し、様々な支援活動を行ってきました。
現在日本では、30の国・地域の外国メディア145機関の記者431人(FPCJ調べ、2025年2月1日現在)が、
日本発のニュースを世界に発信しています。これに加え、数多くの外国報道関係者が、取材のために訪日しています。
FPCJは、これら外国メディアの日本取材や、日本から外国へのメディアを通じた情報発信を多角的に支援しています。

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    情報発信支援

    企業・自治体などの海外向けプレスリリース配信や取材会開催をサポート

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    外国記者サポート

    プレス・ブリーフィング、プレスツアー、リクエストに応じた取材協力など充実した取材支援

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    日本取材と知見共有

    日本の知見の共有、国際会議やシンポジウムを通じた情報交流の促進

MISSION

ミッション

FPCJは、日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われるよう、外国メディアの取材活動を積極的に支援します。
更に、日本各地や様々な分野からの価値ある情報を発信します。
こうした活動を通じて「ありのままの日本」を世界に伝え、日本への理解を深めて、
互いの文化や価値観を認め合う国際社会の構築に貢献します。
そして、世界の平和と発展のために変化をもたらすことを目指します。

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フォーリン・
プレスセンターの活動

  • 在日外国メディアなどを対象に、専門家や政府関係者を招いてのブリーフィング、及び日本各地へのプレスツアーを企画・実施します。
  • 外国ジャーナリストを対象とした日本取材のための招聘事業、また、開発途上国の若手ジャーナリストを対象とした日本の報道機関などでの研修事業を実施します。
  • 在日外国特派員や、短期で訪日する外国記者の要請に応じ、インタビュー、現場視察、写真・映像撮影などの取材アレンジ、情報提供を行います。
  • 日本の政治、経済、社会、文化など多岐にわたる分野から情報を収集し、ウェブサイトやソーシャルメディアなどを活用して多言語で発信していきます。
  • 政府、民間企業、地方自治体、学術・市民団体などとの連携協働を図り、外国メディアを通じた情報発信についての積極的な助言、協力を行います。
  • 外国メディア及びメディア関連機関の最新状況の調査を行います。また、これらの機関との連携協働を図ります。
  • その他、当センターのミッションを達成するために必要な事業を行います。

行動指針

  • 1.創造的でダイナミックな仕事をします。
  • 2.誠実且つ公平で、迅速な対応を心掛けます。
  • 3.チームワークを大切にします。
  • 4.中長期的且つグローバルな視点から、戦略的な活動を展開します。
  • 5.あらゆる地域・分野から、活動のパートナーを幅広く求めます。
  • 6.透明性と説明責任を確保します。
  • 7.開かれたセンターの一員として社会に役立つ仕事をします。

歴史・沿革

  • 1976昭和51年

    設立

    フォーリン・プレスセンター(FPCJ)は、日本新聞協会と日本経済団体連合会(経団連)の共同出資により設立されました。海外における日本理解の促進を目的として、記者招聘事業、プレスツアー事業や、各種資料の制作などを開始しました。

  • 2011平成23年

    公益財団法人に移行

    公益法人制度改革に伴い、公益財団法人に移行いたしました。これにより、より公益性の高い活動を通じて、外国メディアの日本取材支援と日本の海外情報発信支援を継続・発展させています。

  • 2012平成24年

    ミッションステートメントの策定
  • 2018平成30年

    事務所移転
  • 2020令和2年

    兒玉和夫・第7代理事長が就任
  • 2026令和8年

    創立50周年

    設立50周年を迎える予定です。「頼れる橋渡し役」として外国メディアと日本側関係者の架け橋となれるよう、今後も持続可能な形でその任務を遂行してまいります。