安倍首相の欧州歴訪及びロシア首脳会談
投稿日 : 2016年05月16日
注目すべき海外メディアの日本報道
（５月１日～５月７日）
2016年５月16日
安倍首相の欧州歴訪及びロシア首脳会談
安倍首相は、伊勢志摩サミットを前に、５月１日から７日まで、イタリア、フランス、ベルギー、ドイツおよび英国を歴訪し、各国の首脳などと会談を行った。その後、ロシアを訪れプーチン大統領と会談し、北方領土問題や平和条約締結問題を含む日露関係全般について意見交換を行った。
（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
欧州歴訪について、３日付けニューヨーク・タイムズ紙電子版（米国）は、ロイター通信による東京発「日仏両首脳、為替市場の急激な変動は望ましくない」および、ブリュッセル発「EUユンカー委員長、日EU経済連携協定の年内妥結を確信」を転載した。それぞれ前者では、日仏首相がＧ７諸国はグローバル経済の不確実性に対応するため、柔軟な財政出動政策をとることで合意した旨を、また後者では、今年末までにEUと日本は日EU自由貿易協定を妥結し、世界に前向きなメッセージを発出することができるであろうとのユンカー委員長の発言を掲載している。また、ガーディアン紙電子版（英国）は５日付けで、ヘザー・スチュワート記者の「日本首相、英国のEU残留が世界的にも望ましいと発言」を掲載。英国はEUへのゲートウェイであることから、英国がEUのメンバーであることは世界にとっても好ましく、また日本から英国への投資家にとっても好ましいとの安倍首相の発言を紹介した。また安倍首相が、世界経済の脆弱性を指摘しつつＧ７各国首脳に財政出動について協調政策を求める計画であるとしたことに対し、キャメロン首相は中国経済の急速な悪化とグローバル経済の減速への対応は国によって異なるとして、各国の事情への配慮が重要だとの考えを示したことを伝えた。
日露首脳会談について、ロイター通信電子版（米国）は５日付けで、安倍首相が北方領土問題の解決と日露平和条約締結に向けた協議のために、「安倍首相、プーチン大統領の訪日を要請」と報じ、ロイター通信日本語版は７日付けで「北方領土、現首脳間で解決」を掲載。懸案の北方領土問題に関し、今までのアプローチとは違う「新たな発想」で交渉を進め、現首脳間で解決することで一致したと伝えた。新華社通信電子版（中国）は６日付けで、Fei Liena記者とWei Zhongjie記者の「安倍首相のロシア訪問は外交策略にすぎない」をモスクワ発で掲載。安倍首相のロシア訪問の意図は２つあり、まず第１にロシアとの関係修正および近隣諸国との外交的苦境の打破と、第２に安保関連法案に対する強硬な政策と経済の低迷によって選挙民が怒っていることから、参議院選挙に向けて世間の注目を反らし、選挙での支持と勝利を得るためのものであるという専門家の分析を報じた。ブルームバーグ電子版（米国）は７日付けで、ヘンリー・マイヤー記者、ステファン・クラフチェンコ記者の「安倍首相は領土問題に関する協議でプーチン大統領の孤立を緩和」を掲載し、安倍首相がオバマ米大統領をはじめ、Ｇ７各国首脳によるロシア訪問自粛の事前要請に応じずプーチン大統領と会談したことに対して、「日本は中国、韓国といった隣国との関係上、ロシアを避ける余地はない」とし、「安倍首相は、中国をけん制するために、ロシアでの日本投融資促進に意気込んでいる」とする専門家の見解を報じた。
ロシアの地元メディアも日露首脳会談について取り上げ、リアノーボスチ通信電子版は６日付けで「安倍首相、北方領土に対する新しいアプローチを提案」を掲載し、ロシア大統領報道官の発言として、日露首脳会談では北方領土に関する話題が極めて建設的な様子で取り上げられ、日露間での協議は継続されるであろうと報じた。また、イズベスチヤ紙電子版（ロシア）は７日付けで「日露首脳、すべての喫緊の課題について議論」を掲載し、会談の中で平和条約締結の可能性、プーチン大統領の訪日時期について議論が及んだほか、北朝鮮の非軍事化において日露の立場が一致したと伝えた。
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