プレス・ブリーフィング(報告)

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実施日 : 2018年01月16日

動画報告:2018年の日本経済見通し(吉崎達彦 双日総合研究所チーフエコノミスト)

投稿日 : 2018年01月17日

リーマン・ショックから10年の節目を迎える2018年。日本の経済成長率について、経済協力開発機構(OECD)は1.2%、国際通貨基金(IMF)は1.5%との見通しを示しています。アベノミクスも6年目に入り、翌19年10月の消費税再増税に向けて、日本経済は力強さを取り戻すことができるのでしょうか。

 

国内の政治・外交・経済のみならず米国の政治・社会情勢にも詳しい吉崎達彦・双日総合研究所取締役副所長兼チーフエコノミストをお迎えし、2年目のトランプ政権下の米国経済や中国など新興国経済の動向もふまえた、「2018年の日本経済見通し」について、お話し頂きました。

 

ブリーフィングには、米国、中国、韓国、シンガポール、フランス、ドイツ等のメディアの記者17名、駐日大使館員20名を含む計44名が参加しました。

 

配布資料(英語のみ): Outlook for Japanese Economy in 2018

 

・開催日: 2018年1月16日(火)

・ブリーファー: 吉崎達彦 双日総合研究所チーフエコノミスト

・言語:日本語(英語の逐次通訳付き)

 

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