プレス・ブリーフィング(報告)

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実施日 : 2017年11月30日

動画報告:空家対策の現状と課題(米山秀隆(株)富士通総研 主席研究員)

投稿日 : 2017年12月05日

人口減少や核家族化の進行等を背景に近年増加している「空家」。2013年には過去最高の約820万戸(空家率13.5%)に達し、防災や防犯の観点でも大きな社会問題となっています。更に団塊世代が後期高齢者となる2025年以降は、相続する実家の空家化が急速に進むとされており、2033年には、全住宅の30%にあたる2015万戸が空家になるとも予想されています。


これに対して、2015年の「空家対策特別措置法(空家法)」の全面施行以降は、全国の自治体が対策に取り組んでおり、来年3月末には全国の市区町村の50%以上が、同法に基づいて対策計画を策定する見通しです。また、こうした自治体が、倒壊などの恐れがあるとして改善を助言・指導した「特定空き家」は約6,400戸にのぼり、行政代執行による強制的な取り壊しも行われています。

 

空家法施行から2年、空家対策の現状と課題について、空家問題のスペシャリストとして知られる(株)富士通総研の米山秀隆主席研究員にお話を伺いました。


ブリーフィングには、イギリス、ドイツ、フランス、デンマーク、米国、韓国、台湾、インド、シンガポールのメディアの記者17名を含む、計26名が参加しました。



・開催日: 2017年11月30日(木)14:00~15:30

・ブリーファー: 米山秀隆 (株)富士通総研 主席研究員

・言語: 日本語(英語の逐次通訳付き)

 

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