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今年4年目を迎えた安倍政権。今年の年頭記者会見で安倍総理は、3年間「経済最優先」で取り組んだ結果、「もはやデフレではない」という状況を作り出したとし、「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」の3つの的に向かって新しい「三本の矢」を放つと述べました。2017年4月に控える消費税率引き上げを前に、2016年の日本経済はどのように推移するのでしょうか。

ＦＰＣＪでは、日本銀行で調査統計局長や理事を歴任された早川英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェローをお招きし、「2016年の日本経済」をテーマにお話し頂きました。

ブリーフィングには、中国、イタリア、カザフスタン、米国等のメディアの記者12名、駐日大使館員15名を含む計33名が参加しました。

[配布資料]

2016年の日本経済

[ブリーファー]
早川英男・富士通総研 経済研究所 エグゼクティブ・フェロー

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