フォーリン・プレスセンター50周年記念サイト
フォーリン・プレスセンター50周年記念サイト
1976年〜2026年のFPCJをダイジェストで振り返ります。
1976昭和51年
世界で日本への関心が高まる中、外国メディアの取材支援を通じて日本の実情を正しく伝える機関として設立され、10月1日に業務を開始しました。
1976昭和51年
日本駐在の外国記者に各地を取材する機会を提供。初回は10月29～30日、「地方自治と地方産業」をテーマに神奈川県を取材しました。
1977昭和52年
政治・経済・社会・文化など幅広いテーマを扱う外国メディア向け出版物を刊行し、国内外の大学で教科書としても採用されました。
1978昭和53年
日本新聞協会がアセアン各国から記者を招く研修がこの年にスタート。初年度は10人が参加し、FPCJは個別取材の手配を担当しました。（写真は1981年）
1979昭和54年
日本初開催となる6月のサミットを前に、会場となる迎賓館へのプレスツアーを実施。会期中はプレスセンターのデスクで資料提供や個別取材の支援を行いました。（写真：Wikimedia Commons）
1981昭和56年
日本に記者をほとんど派遣していない開発途上国を中心に記者をグループで招待。講義や地方視察、個別取材を通じて日本理解を深めました。（写真は1984年の中南米記者研修）
1982昭和57年
新幹線開業1ヶ月前の5月、国鉄の協力でプレスツアーを実施。試験走行列車で大宮～仙台間を試乗し、車両基地も取材しました。
1989昭和64年/平成元年
2月の「大喪の礼」と翌1990年の「即位の礼」に際し多くの外国記者が来日。FPCJはプレスセンターにデスクを設け、資料提供等の支援を行いました。
1989昭和64年/平成元年
当時は国政選挙に合わせ党首の街頭演説を追うツアーを実施しており、土井たか子社会党委員長の回には50人以上の記者が参加しました。（写真は2003年総選挙時のツアーの様子）
1990平成2年
冷戦後の国際社会における日本の役割をテーマに、世界の有力ジャーナリスト15人の論稿を日英対訳で刊行しました。
1995平成7年
1月17日の発生当日から外国メディアの問い合わせが相次ぎ、プレス・ブリーフィングなどを通じて被害状況や政府の対応について情報を提供しました。（写真提供：神戸市）
1995平成7年
政府の戦後50周年記念事業の一環として開始され、以後毎年開催。アジア太平洋地域の著名ジャーナリストが地域の重要課題について議論しました。（写真は2001年）
1996平成8年
1996年1月に開設。資料閲覧コーナーやワークブース、インタビュー用サロンなどを備え、外国記者の活動拠点として活用され、2005年まで運営されました。
1996平成8年
記念式典に池田行彦外務大臣がご出席。記念事業として、47都道府県の基本情報をまとめた英文ハンドブック『JAPAN: Eyes on the Country』を刊行しました。
1997平成9年
インターネット時代に対応し、紙の資料や出版物中心からオンラインによる情報提供へと段階的に移行しました。（写真は2001年当時のホームページ）
2000平成12年
7月のサミット開催を前に、現地の準備状況や沖縄の実情を取材するプレスツアーを実施。サミットを記念して発行された2000円札を製造する大蔵省印刷局の工場へのツアーも行いました。
2002平成14年
開幕に向け、日本サッカー協会会長によるプレス・ブリーフィングや、開催都市の準備状況を取材するプレスツアーを実施。大会期間中には訪日記者向けに日本文化体験ツアーも行いました。
2002平成14年
FPCJの経験とネットワークを活かし、プレスツアーの受託などを通じて自治体や企業等の海外向け広報を支援する取組を開始しました。
2004平成16年
日韓ジャーナリストの交流や取材の促進、両財団の協力関係強化を目的に書簡を交換。3月にソウルで署名式を行い、職員の相互交流も始まりました。
2005平成17年
2001年に建設予定地を視察する事前プレスツアーを実施。会期中は訪日記者による万博取材を多数手配し、会場内メディアセンターで出版物も配付しました。
2007平成19年
2007年12月、日本政府主催で実施。新潟市で横田めぐみさん拉致現場を視察し、ご両親への取材や政府関係者・専門家のブリーフィングを行いました。
2008平成20年
サミットの主要テーマである環境・気候変動問題を中心に、事前プレスツアーやプレス・ブリーフィングを実施。会期中は現地に職員を派遣し、情報提供などの取材支援を行いました。
2011平成23年
発災直後から関係省庁による外国メディア向けブリーフィングを連日実施。5月には宮城・岩手両県へのプレスツアーを行い、その後も被害や復興の状況について情報提供を続けました。
2011平成23年
国の公益法人制度改革に伴い、内閣府の認定を受け、4月1日付で公益財団法人に移行しました。
2012平成24年
FPCJは、外国メディアの取材活動を支援するとともに、日本各地や様々な分野からの価値ある情報を発信していくことを宣言しました。
2013平成25年
12月の無形文化遺産登録決定で世界が和食に注目するタイミングに、都内老舗料亭を訪問。調理の様子を視察し、その魅力を取材しました。
2016平成28年
5月のサミット開催に先立ち、開催地・三重の魅力を紹介する事前プレスツアーを3回実施。会期中は国際メディアセンターに職員を派遣しました。
2016平成28年
自治体などが外国メディア向けイベントを行う際、FPCJが企画・運営を支援するサービスを開始。初回は埼玉県鶴ヶ島市の雨乞い神事を取材しました。
2016平成28年
女性アスリートの活躍推進とメディアの役割をテーマにシンポジウムを開催。47都道府県で最後となる高知県への初のプレスツアーも実施しました。
2018平成30年
時代の変化に対応して大規模改装を実施。面積は縮小したものの、約50名収容の記者会見室を確保し、職員同士のコミュニケーションも向上しました。
2020令和2年
緊急事態宣言や水際対策の強化により記者招聘やプレスツアーは休止する中、5月からオンラインでプレス・ブリーフィングを再開し、情報発信を継続しました。
2021令和3年
招致段階で会場視察ツアーを実施したほか、外国メディア向けに五輪・パラ関連情報を発信する特設サイトを開設。2019年7月と2021年8月に、小池百合子都知事によるプレス・ブリーフィングも行いました。
2023令和5年
G7広島サミットや関係閣僚会合の開催地などから委託を受け、各地域の魅力を海外に伝えるプレスツアーを多数実施しました。
2025令和7年
建設が進む万博会場を視察する事前プレスツアーを実施。開幕直前には万博協会事務総長によるプレス・ブリーフィングも行いました。
2025令和7年
被爆地広島・長崎へのプレスツアーを実施したほか、「戦後80年」をテーマにプレス・ブリーフィングをシリーズ開催しました。
2026令和8年
