新安保法が施行/ 民進党が始動
投稿日 : 2016年03月31日
注目すべき海外メディアの日本報道
（3月27日～3月30日）
2016年3月31日
新安保法が施行
集団的自衛権の限定行使などを認める新たな安全保障関連法（安保法）が、3月29日、施行された。安保法は、昨年の通常国会での与野党の激しい対立を経て、９月に可決・成立した。施行された安保法は、集団的自衛権の行使を認めてこなかった戦後日本の安全保障政策を大きく転換するのもので、海外での自衛隊の活動範囲などが広がることになる。
写真：Rodrigo Reyes Marin/ アフロ
ロイター通信社電子版（米国）は、29日付けで、リンダ・シーグ記者の「自衛隊の制限を緩める法律の施行で割れる世論」を掲載。日本の同盟国である米国は変化を歓迎しているが、過去の日本との戦争で苦い経験のある中国は懸念を表明していると伝え、読売新聞の調査では、安保法を「評価しない」47％に対し「評価する」38％、日経新聞では「廃止すべき」35％に対し、「廃止すべきでない」が43％だったと報じた。英国では、ガーディアン紙電子版が、同日付けで、ジャスティン・マッカリー東京特派員の「中国、日本が安全保障関連法で太平洋の平和を脅かすと非難」を大阪発で掲載。安保法は専守防衛をうたった戦後の憲法を廃して平和に暮らす日本国民の権利を脅かす動きであるとの中国メディアの主張を紹介し、その一方で「（安保法案は）我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、戦争を未然に防ぎ国民の生命と平和な暮らしを守るために不可欠なもの」との菅官房長官の発言を引用している。また、デイリー・テレグラフ紙電子版（英国）も、同日付けで、ダニエール・デメトリオ東京特派員による「海外での自衛隊の出動を認める日本の議論が分かれる法律が施行」を掲載。中国の海洋進出、北朝鮮の核の脅威から隣国との領土をめぐる問題まで、「新法施行の背景には、地域の緊張の高まりがある」などと報じた。
新華通信社英語電子版（中国）は、29日付けで、刘天記者の「解説：日本の安保関連法はアジア太平洋地域を不安定の淵に追い込む」を東京発で掲載。安倍首相は、戦争放棄をうたう憲法９条の再解釈により、集団的自衛権の行使を可能にしたなどと報じた。朝鮮日報日本語電子版（韓国）は、30日付けで、金秀恵東京特派員の「世界どこでも同盟国を後方支援、安倍首相主導の安保関連法施行」を掲載。施行によって、「南シナ海のように日本の領土から離れている場所で武力紛争が発生しても、自衛隊が同盟国の軍隊を支援するため出動できる」などと伝えた。
民進党が始動
最大野党の民主党と、維新の党が合流して新たに結成した民進党が3月27日、都内で結党大会を開いた。議員数は、衆参両院をあわせて156人。旧民主党の岡田克也代表が新党の代表、旧維新の党の江田憲司代表が代表代行を務める。岡田氏は、結党大会で「政権交代を実現するためのラストチャンス」などと述べ、安倍政権との対決姿勢を強調。今夏の参議院選挙の行方に注目が集まる。
新華通信社英字電子版は、27日付けで、「日本で最大野党が結成 参議院選挙を見据えて」を東京発で掲載。新党結成は夏の参院選で与党に対抗することを念頭に置いたもので、岡田代表が、参院選で結果が出せなければ今年9月の代表選に出馬しないと述べたことなどを報じた。さらに、刘天記者による「スポットライト：日本の野党が合流して安倍首相主導の連立政権に挑むも見通しは不透明」を東京発で掲載し、結党直後の世論調査で、民進党に「期待している」と応えた人が約26％に留まったこと、国民の期待が低い背景として、過去の民主党政権への不満があり、また二つの政党が急ごしらえで合流しても、長期的な政治経済政策をかかげることが難しいとの専門家の見方を伝えた。ストレーツ・タイムズ電子版（シンガポール）は、28日付けで、「日本で新たな野党が発足」を東京発で掲載。新党は、「夏の参院選を前に安倍首相の保守的な与党に圧力をかけることを意図している」としたうえで、安倍首相が、与党に有利とされる衆参ダブル選挙に打って出るとの憶測が高まっていることや、保育所の確保が選挙の争点となりうるとする日本メディアの報道などを伝えた。
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