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東日本大震災から5年 ①

投稿日 : 2016年03月11日

注目すべき海外メディアの日本報道

(3月4日~3月9日)

 

2016年3月11日

 

Minamisanriku - 5 years after the 2011 Tohoku Earthquake and Tsunami甚大な被害をもたらした東日本大震災から5年。警察庁の最新のまとめによると、死者は1万5894人にのぼり、依然として2562人が行方不明のままとなっている(2016年2月末現在)。避難生活などが理由で亡くなった震災関連死も含めた死亡者は1万9418人で、この1年間だけで193人増えた。岩手・宮城・福島の3県では、いまだ約6万人が仮設住宅での生活を余儀なくされ、被災地では復興のスピードにばらつきも出始めている。福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた作業が進められているものの、汚染水の処理など課題はなお山積している。(写真:Rodrigo Reyes Marin/ アフロ)

 

各国のメディアが、3月11日を前に、被災地からの取材を交えて報じている。大手通信社では、ロイター通信(米国)が、4日付けで、竹中清記者「震災から5年、福島の親たちの気持ちの整理がつかず」を福島県大熊町発で掲載。放射線量の高い地区で、行方不明の家族を探し続ける人々の苦悩を伝えた。AP通信(米国)は、8日付けで、山口真理記者「福島の近くの牧場主、牛の飼育で抵抗」を、福島県浪江町発で掲載。福島第一原発から14キロの警戒区域内にある「希望の牧場・ふくしま」で、政府からの牛の殺処分の指示に同意せず、災害の”生き証人”として飼育し続ける男性の話を、牛のモニタリングをしている病理学者の「明らかな以上は見られない」というコメントとともに紹介した。また同日、同記者の「福島の汚染水との戦いは9年に及ぶ可能性」を東京発で載せ、増え続ける汚染水処理が廃炉に向けた大きな課題となっている現状を伝えた。

 

米国では、CNN電子版(米国)が、9日付けで、ウィル・リプレイ特派員らによる「福島:日本の最悪の原発事故から5年」を福島発で掲載。福島第一原発事故後の日本の原発政策に触れ、震災前は原発を支持する人が70%ほどだったが、今年2月のNHKの調査では、原発の再稼働に賛成する人は20%に留まっていることなどを報じた。また、USA TODAY紙電子版も、同日付けで、カーク・スピッツァー記者の、「震災から5年、日本は今も津波の被害からの復興に苦しむ」を、岩手県大槌町発で掲載。「堤防を過信していた」とする大槌町長の発言を紹介しつつ、高台移転など復興の課題について報じた。

 

英国では、インディペンデント紙電子版が、6日付けで、「日本の堤防:50億ポンドの巨大な防波堤の建設案に逆風」宮城県気仙沼市(小泉地区)発で掲載。津波の被害を受けた沿岸部で建設される新たな防波堤について、安全性や景観を疑問視する声などを伝えた。フィナンシャル・タイムズ紙電子版(英国)は、7日付けで、ロビン・ハーディング支局長「福島原発事故の国民負担は約11兆円」を掲載。これまで福島第一原発の事故にかかった賠償金や除染費用、廃炉費用は計13兆3000億円にのぼり、このうち日本の納税者による負担が約11兆4000億円にのぼるとする立命館大学・大島賢一教授の試算を紹介した。

 

このほか、ル・モンド紙電子版(フランス)が、3日付けで、フィリップ・ポンス特派員「震災から5年、東北は津波の記憶のなかに生きる」を東京発で掲載。アジアでは、中央日報日本語電子版(韓国)が、8日付けで「『情報が命』…東日本大震災当時、手書きで発行した日本の地域新聞」を連載し、震災直後に石巻日日新聞が発行した手書きの壁新聞について、当時の報道デスクらの証言を交えて伝えた。

 

<関連リンク>

外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」

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