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GDP 速報値、2 期ぶりマイナス

投稿日 : 2016年02月19日

注目すべき海外メディアの日本報道

(2月15日~2月16日)

 

2016年2月19日

 

GDP 速報値、2 期ぶりマイナス

 

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 内閣府は15日、2015年10月~12月期の実質国内総生産(GDP)の速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは前期(7月~9月期)と比べ0.4%減、この状況が一年続いた場合の年率換算で1.4%減となり、2四半期ぶりのマイナス成長であることが明らかになった。暖冬や賃金の伸び悩みによる個人消費の落ち込み、住宅投資の低迷や輸出の鈍化が主な要因とされている。エコノミストの予想を下回る結果だったが、年明け以降は世界的な円高・株安が急速に進んでおり、日本経済に及ぼす影響が懸念される。(写真:AP/アフロ)

 

 

各国メディアは日本の第4四半期GDPのマイナス成長を15日付で報じた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版(米国)はジョナサン・ソーブル記者「日本経済の厳しい収縮と相場の下落は、アベノミクスに厳しい試練を警鐘」を掲載。安倍政権発足後3年間、経済成長率上昇と長期デフレ脱却を目指した安倍首相が最も厳しい試練に直面している、金融市場の混乱が続けば、日本は今後本格的な不況に落ち込む可能性があると伝えた。ファイナンシャル・タイムズ紙電子版(英国)は、ロビン・ハーディング東京支局長「日本のGDP、第4四半期に1.4%減」を掲載、今回の数値が安倍首相とアベノミクス刺激策に更なる打撃を与え、日本経済が未だに内需の弱さに苦しめられていることを示唆しているとの見方を、専門家の「肝心な点は賃金の伸び悩みである」という分析とともに報じた。ガーディアン紙電子版(英国)ジャスティン・マッカリー東京特派員による「日本経済一段と収縮でアベノミクスが針路からそれる」の中で、最近の通貨動向と市場の動揺がアベノミクスの終焉の前兆となり、安倍首相就任直後の景気上昇が一気に消失したと指摘した。ロイター通信(米国)木原麗花記者/梶本哲史記者は「予想を超える日本経済収縮 政策の選択肢の欠如が際立つ」との見出しで、安倍首相が15日の衆議院予算委員会で「急激な相場の変動は望ましくない」と強調し、財務大臣に対し「市場変動の要因になっている世界情勢について、しっかり見極めて対応を取ってもらいたい」と述べたと報じた。また、景気刺激策による経済の好循環を生み企業の利益が賃金の上昇をもたらし、さらに消費を促すという安倍首相の狙いに反して、個人消費は落ち続けていると伝えた。ブルームバーグ(米国)氏兼敬子記者「日本経済は2015年第4四半期で再び低迷」を掲載、個人消費の低迷が昨年末の経済収縮の最大の原因であり、インフレと世界第三位の経済の成長を促すという安倍首相の政策を台無しにしていると述べた。また、中国経済の減速や急な通貨上昇も企業の懸念材料ではないかとの見方も示した。

 

アジアでは、新華通信社英語電子版(中国)「消費不振と輸出低迷により日本経済は第4四半期に収縮」との見出しで、日本銀行による追加的な量的緩和や政府が消費税率引き上げ延期を検討せざるを得なくなる事態というエコノミストやアナリストの見方を伝えた。中央日報日本語電子版(韓国)は翌16日付「財布閉じた日本…成長率再びマイナスに」で、冷え込む消費心理が成長率マイナス転落の核心原因とし、さらに先月の日本銀行によるマイナス金利導入の後円高を引き起こしたことについて「アベノミクスが限界に達したという懸念の声が出てくる理由」だと伝えた。

 

<関連リンク>

外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」

 

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