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注目すべき海外メディアの日本報道(2013年7月26日)

投稿日 : 2013年07月26日

「注目すべき海外メディアの日本報道」では、日本発のものを中心に、日本のみなさまに知っていただきたい日本関連の報道をご紹介し、できるだけオリジナルの記事(Web版)へのリンクも貼っております。

 

注目すべき海外メディアの日本報道
(7月10日~7月21日)

2013年7月26日

 

 1. 北東アジア情勢に注目集まる

 

安倍総理は7月17日、沖縄県の石垣島、宮古島を訪れ、石垣海上保安部や航空自衛隊宮古島分屯基地を視察した。参院選に向けた遊説で沖縄県入りしていたもので、中国公船の領海侵入などをけん制する狙いがあるとみられている。

 

18日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙(米国)は、安倍総理の積極的な防衛政策は、参院選を戦う基盤だとする東京発のAP通信による記事を転載。同日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙(米国)は、東京発の林由佳記者による「緊張が高まるにつれ、平和主義の日本は軍再生に向かう」で、石垣、宮古両島の訪問を「極めて異例」と評した。安倍総理のタカ派的な発言は近隣諸国の懸念を招いているが、米国の反応は複雑だと指摘。近隣諸国との関係悪化を憂慮するものの、不安定さを増す地域に日本やオーストラリアといった同盟を必要としているとした。

 

同日付人民日報(中国)は、安倍総理の尖閣諸島に関する「一歩たりとも譲歩する考えはない」との発言を「気狂い」じみていると形容。背景には、中国の主権を侵犯し、国際社会での中国のイメージを低下させようとする思惑があると伝えた。同日付解放軍報(中国)は、国のトップが領土を訪問することは本来さほど非難すべきではないが、緊張感があり複雑な情勢での安倍総理の今回の行動は、きわめて危険で無責任だと指摘した。

 

19日付クリスチャン・サイエンス・モニター紙は、ジャスティン・マカリー東京特派員による記事で、安倍総理の石垣島訪問は日中両国にとって長く、緊張感に満ちた夏の始まりだと形容。今夏、日本側には、何百もの離島の所有者の調査、平和憲法改正、自衛隊の国防軍化、安倍総理の靖国参拝、尖閣諸島国有化1周年と、両国の関係を占う事柄が待ち受けていると伝えた。

 

19-20日付レ・ゼコー紙(フランス)は、しばらくこう着状態にあった尖閣諸島-釣魚島(原文ママ)を巡る日中対立が、安倍総理の石垣島訪問を機に再燃と報道。両国の関係は最悪の状態となっており、改善も見込めないとしている。

 

 

2. 参院選に向け、各メディアが見通し報じる

 

第23回参議院選挙が21日に投開票されるのを前に、選挙戦や自公両党の勝利後の政権運営を論じる報道が目立った。

 

17日付ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙(スイス)は、東京発のパトリック・ツォル記者による記事で、自民党が過半数の議席を獲得するであろうと報道。福島第一原子力発電所事故が自民党政権下のずさんな基準に起因するものであり、震災後非協力的な野党であったことを国民は見過ごしているとした。そもそも自民、民主両党及び小さな諸政党にイデオロギーの違いはなく、民主党の大敗により同党が解党するならば、二大政党制は終焉を迎えるかもしれないと述べている。

 

18日付フィナンシャル・タイムズ紙(英国)は、デイビッド・ピリング・アジア編集長による「なぜ日本では強いリーダーがマイナスではなくプラスなのか」を掲載。アベノミクスにリスクはあるが、とるべき価値のあるリスクであり、経済面では安倍総理の強固な長期政権を恐れる必要はないが、社会的な政策や近隣諸国に対する姿勢については気掛かりだと指摘した。好悪にかかわらず、1人の総理が長期政権を率いることは外交相手にとって大きな利点であるとも伝えた。19日付同紙は、ジョナサン・ソブル東京支局長の記事で、参院選後の喫緊の課題はアベノミクスがどのような次の一手を投じるかであり、消費税増税が1つの節目となると指摘。安倍総理は増税に踏み切るだろうとのアナリストの声を紹介した。

 

19-20日付レ・ゼコー紙(フランス)は、東京発のヤン・ルソー記者による記事で、参院選での自民党大勝は、農産物市場の開放やエネルギー市場の規制緩和に反対する一部の産業界の後押しを受けた議員が増え、改革が阻害されかねないと報道。19日付トラウ紙(オランダ)は、ヴァウター・ファン・クレーフ東京特派員による「日本では政治は高齢者のためのもの」で、若年層の政治への諦めと無関心を論評した。20日付エコノミスト誌(英国)は東京発の記事で、自民党は支持を回復したかもしれないが、有権者が突然政治家に信頼を見せるようになったわけではないと報じた。

 

<関連リンク>
外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html

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