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注目すべき海外メディアの日本報道(2013年6月28日)

投稿日 : 2013年06月28日

「注目すべき海外メディアの日本報道」では、日本発のものを中心に、日本のみなさまに知っていただきたい日本関連の報道をご紹介し、できるだけオリジナルの記事(Web版)へのリンクも貼っております。

 

注目すべき海外メディアの日本報道
(6月16日~6月22日)

2013年6月28日

 

 1. 各メディアがG8でのアベノミクスへの関心伝える

 

主要8か国首脳会議(G8サミット)が6月17、18日、英国・北アイルランドのロックアーンで開かれ、シリア問題や多国籍企業の課税逃れなどについて協議が行われた。安倍総理は、経済政策「アベノミクス」についても説明した。

 

ロイター通信(英国)は17日、スタンリー・ホワイト記者による東京発の記事で、G8の立場は日本の経済戦略への信任投票となったとして歓迎する日本の閣僚の声を伝えた。18日付リベラシオン紙(フランス)は、京都発のアルノー・ヴォルラン記者による記事で、欧州は復活を果たした日本を羨望し、安倍総理に注目が集まっているが、成功を語るには時期尚早と報じた。

 

19日付レ・ゼコー紙(フランス)も、アベノミクスが関心を集めたと報道。同日付フィナンシャル・タイムズ紙(英国)は、アベノミクスがG8の支持を得たとする安倍総理の発言を紹介した。20日付聯合報(台湾)は、雷光涵東京特派員による記事で、アベノミクスはサミットで肯定されたが、多大な財政赤字を首脳たちは懸念しているとした。

 

安倍総理は19日、ロンドン市内で経済政策について講演。英国各紙はその模様も報じた。

 

20日付フィナンシャル・タイムズ紙(英国)は、サプライサイドの改革と国際競争への開放を通じて経済を近代化することがアベノミクスの第3の矢であると安倍総理は訴えたと報道。多分に詳細を語ったわけではないが、確かな信念をもって聴衆に語りかけており、政治家が本心から話をしているように聞こえるという珍しいケースを見たと伝えた。同日付ガーディアン紙(英国)は、アベノミクスのほかにとりうる方法はないと断じた安倍総理の発言を紹介。日経株価指数の急激な下落や円高により安倍氏の極端なやり方に対して疑問の声が挙がっているが、安倍氏は思い切った改革の実行を主張し、財政再建の前に経済成長を遂げなければならないとする持論を展開したと報じた。

 

 

2. 原発の新規制基準決定に注目集まる

 

原子力規制委員会は6月19日、定例会合で原発の新たな規制基準を決定した。施行日の7月8日より、電力会社の審査申請を受け付ける方針。

 

6月20日付ニューヨーク・タイムズ紙(米国)は、東京発の田淵広子記者による記事で、新基準が原発への国民の不安を和らげるのに役立つかは不透明だと指摘。電力会社や産業界、自民党は、電力不足や輸入燃料高騰が経済に損害を与えるとしてより多くの原発再稼働認可に向け突き進んでいると報じた。

 

同日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙(米国)は、Mari Iwata記者、Yuko Takeo記者による「日本の原発で汚染水さらに見つかる」との東京発の記事を掲載。新基準決定と同日に東京電力が福島第一原発の井戸水から高濃度の放射性物質が検出されたと発表したことにふれ、原発の安全性への懸念が浮き彫りになるだろうとしている。

 

同日付ル・モンド紙(フランス)は、原発関連技術輸出を論ずるフィリップ・ポンス東京特派員による記事を掲載。東欧諸国との原子力分野での民間協力推進を引き合いに、日本は福島第一原発事故後、技術や装置だけでなく、メンテナンスや事故時の処理など一括したサービス提供を目指しているとした。一方で、国民の大半は原子力発電の停止を求めているほか、福島第一原発では問題が山積しており、除染も遅れていると論じている。

 

<関連リンク>
外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html

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