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沖縄県が普天間基地移設計画をめぐる辺野古埋め立ての承認を取り消し | 公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)

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沖縄県が普天間基地移設計画をめぐる辺野古埋め立ての承認を取り消し

投稿日 : 2015年10月16日

注目すべき海外メディアの日本報道

(10月13日~14日)

 

2015年10月16日

 

1.沖縄県が普天間基地移設計画をめぐる辺野古埋め立ての承認を取り消し

沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事は13日、すでに工事が進む名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消すことを決定し、沖縄防衛局に通知した。翁長知事は、基地移設を進めるため2013年に埋め立てを承認した仲井眞弘多・前知事の手続きに「法律上の瑕疵がある」などとしている。これに対し、政府は工事を継続する方針で、防衛省は翌14日、取り消し措置の無効を求める申し立てを国土交通大臣に行った。翁長知事は、2014年の県知事選で、辺野古移設反対を掲げて当選した。

 

普天間基地移設計画をめぐる政府と沖縄県の攻防が新たな段階に入ったとして、米国メディアや大手通信社が報じた。ニューヨーク・タイムズ電子版(米国)は、ジョナサン・ソブル東京支局長「沖縄知事、米軍基地の工事を凍結」を13日付けで掲載。知事の決定は基地移設計画の20年に及ぶ日米政府の努力を後退させるものとし、1990年代に日米間で合意された基地移設について、移設を目指す政府とそれを阻止したい地元・沖縄との確執が一層先鋭化していることなどを伝えた。ワシントン・ポスト紙電子版(米国)は、アナ・ファイフィールド東アジア総局長「沖縄県知事、新しい米海兵隊基地の建設承認を取り消し」を同日付けで掲載。沖縄の動きは、米軍の基地新設の努力を妨げる複雑な要素であると伝え、普天間基地の危険性や、前知事が埋立地での基地建設を承認した経緯などにふれた。AP通信(米国)は、エレーン・カーテンバーグ記者「沖縄県知事米空軍基地の移設承認を取り消し」を、AFP通信(米国)は「沖縄県知事、議論を呼ぶ米空軍基地建設の工事承認を取り消し」を同日付け(東京発)で掲載。いずれも、「辺野古に新しい基地は作らせないという公約の実現に向けて取り組む」とする翁長知事の発言を引用するなどした。また、ロイター通信日本語電子版(米国)は、13日付けで「沖縄県が辺野古承認取り消し、政府は14日以降に対抗措置」を、翌14日付けで「辺野古埋め立て、防衛省が取り消しの無効求め対抗措置」をそれぞれ東京発で掲載し、建設工事を継続させる政府の対応を続報で報じた。米国以外では、デイリー・テレグラフ紙(英国)が、デメトリオ・ダニエール特派員「沖縄、議論を呼ぶ米国基地移設の承認を取り消し」を東京発で報じ、国土の1%に満たない島に、米軍基地の約75%が集中している現状に触れつつ、今秋に埋め立て工事開始を望んでいた安倍首相にとって打撃になるだろうと伝えた。

 

アジアでは、新華通信社英語電子版(中国)が「ニュース分析:沖縄県知事、中央政府による基地移設阻止のため法廷闘争に向けて準備進める」(13日付け)を、中央日報日本語電子版(韓国)が「日米間で合意した普天間基地移転、法廷闘争に進む見込み」(14日付け)をそれぞれ掲載し、政府と沖縄県との争いが最終的には法廷に持ち込まれる可能性があるとの見方を伝えた。

 

2.「南京事件」の記憶遺産登録をめぐる日本政府の対応

日本政府は13日、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が、「南京事件」を巡る資料を記憶遺産に登録すると決定したことを受けて、拠出金の支払い停止を含めて対応を検討する考えを示した。中央日報日本語電子版(韓国)は、13日付けで、「日本政府、南京大虐殺ユネスコ登録に『分担金の停止を検討』」を、人民日報日本語電子版(中国)は、14日付けで「外交部、ユネスコへの妨害と脅迫の停止を日本側に促す」を掲載。また、ガーディアン紙電子版(英国)は、13日付けで、ジャスティン・マッカリー特派員の「日本、南京虐殺の登録をめぐり、ユネスコへの拠出金を停止すると脅す」を東京発で報じ、菅官房長官による「(記憶遺産事業の)意思決定プロセスが透明性が欠如している。(日本政府は)中国側の文書にアクセスすることさえできない」との発言を引用するとともに、資料の信ぴょう性に疑問を投げかけてユネスコの決定を非難する日本メディアの論調を伝えた。

 

<関連リンク>

外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」

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