注目すべき海外メディアの日本報道（2013年4月18日）
投稿日 : 2013年04月18日
「注目すべき海外メディアの日本報道」では、日本発のものを中心に、日本のみなさまに知っていただきたい日本関連の報道をご紹介し、できるだけオリジナルの記事（Web版）へのリンクも貼っております。
注目すべき海外メディアの日本報道
（4月10日~4月17日）
2013年4月18日
1. 福島原発での汚染水漏れについて米主要紙が報道
東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽3基で放射性物質を含む汚染水の漏えいが相次いで確認され、4月10日、東電は地下貯水槽７基に保管されている汚染水をすべて地上のタンクに移すと発表した。これを受け、11日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載のフレド・ドヴァロク、大辺暢両記者による東京発の記事は、同原発で一カ月ほど前にも停電により核燃料冷却システムが停止するなどしたことに触れた上で、日本の規制当局は、一連の事態は、東電が事故後に福島原発制御のために講じたその場しのぎの対策にほころびが生じていることを示しており、恒久的な解決策が必要とされていると指摘したと報道。原発の解体と溶けた核燃料の取り出しには30～40年かかる可能性があり、恒久的な解決策は非常に重要であると指摘した。同日付ニューヨーク・タイムズ紙掲載の田淵広子記者の記事（東京発）も、福島原発で最近発生している一連の事故は、同原発が現在も如何に脆弱であるかを示していると報道。また、専門家らは、今後数十年を要する除染作業や国民・環境を危険にさらすことなく福島原発の廃炉を進めることに関して、東電は信頼できないとの考えを強めていると伝えた。
2. ケリー米国務長官の東京訪問を米英主要紙が報じる
4月14日夜、来日したケリー米国務長官が、北朝鮮が核兵器廃棄に向けて作業を始めることを条件に、米国は同国指導部との間で二国間の外交チャンネルを開く用意があると記者団に語った。15日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）のジェイ・ソロモン記者による東京発の記事は、ケリー国務長官が、上記発言に加え、米政権が国家安全保障の重点を「再均衡」し、中東・イスラム世界からアジアへと移すことも再確認したと伝え、中国がますます自己主張を強める中で、韓国と日本は、同長官の訪問を、米国から自国の安全保障にコミットメントし続けるとのより確かな保証を取り付けるために利用していると報じた。英国のデイリー・テレグラフ紙も、15日付でケリー長官訪日に関する社説を掲載。訪日は北朝鮮を巡って深まる危機の深刻さを明確に示すものだと伝え、日本についても、北朝鮮が過去にミサイルを発射した際には迎撃を控えてきたが、今回、特に北朝鮮が核弾頭をミサイルに取り付けることができる可能性を米国情報機関が指摘してからは、軍事介入せざるを得ないかも知れないと論じた。また、北朝鮮に核開発を断念させようとの米国の説得はこれまで失敗に終わっており、ケリー長官の努力が実を結ぶ可能性も低いと指摘した上で、危機打開の鍵は、むしろ、これまで北朝鮮の扱いについて曖昧な態度を取って来た中国にあるとした。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html