注目すべき海外メディアの日本報道（2015年5月1日）
投稿日 : 2015年05月01日
注目すべき海外メディアの日本報道
（4月 14日～4月30日）
平成27年5月1日
１．安倍総理の米国議会での演説について各国メディアが報じる
安倍総理は29日（現地時間）、米国議会の上下両院合同議会で、日本の総理大臣として初めて演説した。安倍総理は、日米同盟を「希望の同盟」と位置付け、27日に合意した日米防衛協力の新しいガイドラインによる同盟強化を印象付けた。また、終戦70年を迎える第二次世界大戦について、「痛切な反省」とともに米国の犠牲者に哀悼の意を表明する一方、国内外のメディアが注目する従軍慰安婦についての言及や、謝罪はしなかった。このほか、日米による交渉が最終局面を迎えている環太平洋経済連携協定（TPP）について、米国議会内の対立をふまえて、「単なる経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義がある」などと呼びかけた。
米国のメディアや通信社では、過去の戦争への「反省」の表明を含めて演説を全体的に評価する声と、「謝罪」がないことを批判する声とをあわせて伝える報道が見られた。演説を傍聴した元慰安婦の韓国人女性に触れる記事もあった。TPPについては、米議会内の根深い対立をあらためて浮き彫りにする記事が目立った。ロイター通信電子版は、29日付けで、「安倍総理、第二次世界大戦への『反省』を表明し、日本の新しい安全保障の役割を宣伝」を掲載。AP通信電子版は、同日付けで、「日本の総理、歴史的演説で第二次世界大戦の犠牲者に哀悼の意を表明」を、ブルームバーグ電子版は、30日付けで「日本の安倍総理、戦争への謝罪をもって貿易協定を売り込む」を載せた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、29日付けで、「日本の安倍晋三総理、貿易協定の詳細についての明言は避ける」として、TPP交渉での日本の具体的な譲歩は示されなかったとする記事を掲載。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、同日付けで、「日本の安倍晋三総理、米議会での演説で貿易協定への賛成を訴える」と題して安倍総理の演説がTPPに反対する議員を説得するのに効果があったかどうかは不明であると論じた。また、ワシントン・ポスト紙電子版が、29日付けで「安倍総理、米議会への演説で日本のより積極的な役割を示す」を掲載するなどした。
アジアでは、以下に紹介する報道を中心に、演説の内容を批判的に報じる記事が見られた。中国の新華社通信英語電子版は、30日付けで「安倍総理、米国議会の演説で過去の戦争の謝罪せず」を報じた。また、韓国では、中央日報日本語電子版が、30日付けで「米国に謝罪した安倍首相、慰安婦に言及せず」「安倍首相『アジア諸国民に苦しみ与え』…ひと言で過去の歴史に蓋をした」を掲載。朝鮮日報日本語電子版（韓国）が、30日付けで「安倍訪米：米議会演説、植民地や慰安婦には触れず」を載せたほか、演説で旧日本陸軍大将の孫である自民党議員が紹介されたことについて「安倍訪米：米議会に極右議員を連れて『痛切な反省!?』」と伝えた。このほか、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙英語電子版が、「日本の安倍総理から『痛切な反省』も戦争の謝罪はなし」と報じるなどした。
ヨーロッパでは、フィナンシャル・タイムズ紙（英国）が、ロビン・ハーディング東京支局長らの「安倍総理、米議会で謝罪するに至らず」（30日付け）を、ル・モンド紙電子版（フランス）が、「戦後70年、安倍総理 アメリカ人への『哀悼の意』」（29日付け）を掲載するなどした。また、中国や韓国の反応について、ガーディアン紙電子版（英国）は、30日付けで、ジャスティン・マッカリー東京特派員による「中国と韓国、日本首相の米国での演説を批判」を載せた。
2．日本政府と国内外のメディアとの摩擦について複数のメディアが報じる
自民党は4月17日、NHKとテレビ朝日の報道番組で、それぞれ「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題について、関係者から聴取を行った。また、朝日新聞は、28日、安倍政権からの圧力があったとするフランクフルター・アルゲマイネ紙（ドイツ）の元特派員の手記について報じた。こうした一連の国内外のメディアと政権との摩擦について、複数のメディアが報じた。新華社通信英語電子版は、14日付けで、「ドイツ人特派員、安倍政権の批判報道への介入を非難」を掲載。ガーディアン紙電子版は、16日付けで、ジャスティン・マッカリー東京特派員による「安倍総理の反対派、日本のメディアは政治的圧力に直面していると述べる」を、ニューヨーク・タイムズ紙は、27日付けで、マーティン・ファクラー東京支局長の「日本では、メディアによる政治批判を抑圧する攻撃的な企てが効果を上げている」を載せた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」