注目すべき海外メディアの日本報道（2012年12月17日）
投稿日 : 2012年12月17日
1.北朝鮮関係
（1）ワシントン・ポスト紙（米国）のチコ・ハ－ラン東アジア総局長は、12月11日付「北朝鮮が長距離ロケットを発射」（東京発）で、航空宇宙圏外監視機関の発表として、北朝鮮が長距離ロケットを発射し、人工衛星を軌道に乗せることに成功したと伝えた。記事は、今回の成功は、北朝鮮が数十年来試みて来た、米国を射程圏内に収めることのできる大陸間弾道ミサイルの開発上重要なものであり、オバマ政権にとって新たな脅威となるであろうと報じている。
http://articles.washingtonpost.com/2012-12-11/world/35767453_1_long-range-rocket-unha-3-long-range-missile
2.日中関係
(1) 11月29日、米上院は、尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを確認する条項を全会一致で決議した。オーストラリアン紙（豪州）は、これを12月10日付社説「中日間の争いが広範な地域に影響する」で取り上げ、中国の新指導部は警告を受け止め、脅しや執拗な嫌がらせが実際的な利益拡大にはほとんど繋がらないと悟るべきであると指摘。日中間の争いが世界経済に与えうる影響は大きく、両国は大きな損害が生み出される前に平和的解決をみるべきとした。
http://www.theaustralian.com.au/opinion/editorials/china-japan-dispute-has-wide-regional-implications/story-e6frg71x-1226533225703
3.COP18
(1) 8日、カタールのドーハで開催されていた国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）において、2020年発効予定の新たな国際的枠組みが決定するまでの暫定策として、京都議定書の延長が決定された。「先進国」にカウントされない中国やインド、同議定書の批准を拒否している米国には削減義務が課されないほか、日本を含む数カ国が今回の延長には参加しない。これについて、12月10日付ソウル新聞（韓国）社説「『京都議定書延長』で地球温暖化を防ぐのか」は、先進国と発展途上国が協力して有効な温室効果ガス削減策を作り上げるべきで、過去に大量の温室効果ガスを排出した先進国がより譲歩を示すべきと主張した。
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20121210031008&spage=1
4. 安全・防衛関連
(1)12月10日付フィナンシャル・タイムズ紙アジア版「フィリピンは日本の再武装化を支持する」は、フィリピンのアルバート・デル・ロサリオ外相がインタビューで、拡大を続ける中国の軍事影響力への対抗勢力として、日本が平和憲法を破棄し、再武装化することを支持するとし、「地域におけるバランスを保つ存在として日本は重要」と述べたと報じた。自らも日本に植民地とされた歴史を持つフィリピンのこうした態度は同地域における中国への恐れが戦時中の日本による行為の記憶を上回り始めている可能性を示唆するものだ、と記事は分析している。
5. 日本社会
(1) ニューヨーク・タイムズ紙（米国）の田淵広子記者は、12月8日付記事で歌舞伎役者、中村勘三郎氏の逝去を伝えた。3歳で初舞台を踏んで以来、伝統に縛られることなく、歌舞伎を若者や海外の観客に広めるとともに、2004年、2007年にはニューヨークでも公演し観客を魅了した、と同氏の功績を称えた。
http://theater.nytimes.com/2012/12/07/theater/kanzaburo-nakamura-kabuki-star-dies-at-57.html?smid=tw-nytimesTheater&seid=auto&_r=0
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html
（了）