注目すべき海外メディアの日本報道（2015年2月20日）
投稿日 : 2015年02月20日
注目すべき海外メディアの日本報道
（2月9日～2月16日）
平成27年2月20日
1．「開発協力大綱」の閣議決定について主要メディアが報じる
日本政府は2月10日、政府開発援助（ODA）政策の根幹を規定する「ODA大綱」を11年ぶりに改定し、新しい方針となる「開発協力大綱」を閣議決定した。開発協力大綱では、これまでと同様に軍事的用途でのODAは禁じる一方、災害救助など非軍事目的の場合は、軍へのODA供与について個別に検討するとしている。また、開発協力の目的の一つとして、ODAが日本の安全保障や持続的な資源へのアクセスといった「国益の確保に貢献する」ことが明記された。
日本のODA政策の新たな展開を主要メディアが報じた。ロイター通信社（米国）は、9日付けで竹中清記者の「日本、海外の軍による非軍事活動への援助を承認」を、AP通信社（米国）は、同日付けで山口真理記者の「日本、国際的な影響力をより強めるべく新援助政策を承認」を、それぞれ東京発で報じた。また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）が、10日付けで関口陶子記者の「日本、非軍事援助提供へ」を掲載したほか、ロピニオン紙（フランス）が、12日付けでクロード・ルブラン記者の「危険を伴う安倍総理の政府開発援助政策見直し」を載せた。アジアのメディアでは、人民日報日本語電子版（中国）が、11日付けで「日本の『開発協力大綱』が懸念を引き起こす理由」を掲載した。
２．産経新聞に掲載された曽野綾子氏のコラムについて、各国メディアが報じる
2月11日の産経新聞に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムをめぐり、アパルトヘイト（人種隔離）を美化する内容だとして批判がおこり、南アフリカ駐日大使が産経新聞社に抗議した。批判に対し、曽野氏は「私は文章中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません」（15日付け産経新聞朝刊）と反論し、また一部メディアが「安倍総理の相談役」などと報じたことについても「私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません」（17日付け朝日新聞朝刊）と主張した。曽野氏は、2013年に安倍政権の教育再生実行会議委員を務めた。
各国メディアが、安倍総理に近い人物の発言として報じた。ロイター通信社は、13日付けでエレイン・ライズ記者、梅川崇記者の「安倍総理の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛、総理は困惑」を、ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、同日付けで、林由佳記者の「作家が、移民、人種分離の発言で騒ぎを招く」を、それぞれ東京発で掲載。インディペンデント紙（英国）は、翌14日付けで、ディビッド・マクネイル記者の「日本の安倍総理、外国人労働者の人種隔離を採用するよう迫られる」を載せた。また、在京南アフリカ大使の抗議を受けて、AP通信社は、「南アフリカ、日本の新聞の人種隔離コラムに抗議」を、ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、「産経新聞の人種差別コラムに対する南アフリカ大使の抗議文」を、朝鮮日報日本語電子版（韓国）は、車学峰東京特派員の「安倍首相側近のアパルトヘイト導入論に南アが抗議」を、いずれも16日付け（東京発）で掲載した。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」