注目すべき海外メディアの日本報道（2015年1月22日）
投稿日 : 2015年01月22日
注目すべき海外メディアの日本報道
（1月15日～1月21日）
2015年1月22日
１．来年度予算案の閣議決定を各国主要紙が報じる
1月14日、日本政府が2015年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は96兆3420円と過去最大で、社会保障費が2014年度の当初予算から3.3％増えたほか、防衛費も3年連続で増加した。新規の国債発行は6年ぶりに40兆円を下回ったものの、歳出入の総額に占める割合は他の先進国よりも依然として高い。予算案は26日召集の通常国会で提出、審議される。
15日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、ジョナサン・ソブル特派員による東京発の「日本政府、予算案で支出増と借入削減を提案」を掲載。16日付フィナンシャル・タイムズ紙は、ロビン・ハーディング東京特派員の「安倍総理の防衛予算増、日本の防衛産業関係者にとっての試金石となる」を載せた。フランスのレ・ゼコー紙は、14日付で電子版にヤン・ルソー東京特派員の「中国を警戒する日本、防衛費を増額」を報じたほか、翌15日印刷版にも同記者による「政府、2015年度に大幅な税収を見込む」などの関連記事を載せた。アジアでは、シンガポールのビジネス・タイムズ紙が15日付でアンソニー・ローリー東京特派員による「日本の政府予算、巨額の公的負債にも関わらず増大を続ける」を掲載。主要華字紙の聯合早報も、同日付で符祝慧特派員による「日本の防衛予算、3年度連続の増額が判明」を報じた。
２．「イスラム国」による日本人人質殺害警告を欧米主要メディアが速報
1月20日午後、イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2名を拘束したとの映像を公開。72時間以内に、中東を歴訪中だった安倍晋三首相が「イスラム国」の影響を受けているシリア等を対象に人道支援など非軍事分野の支援を目的として表明した無償資金協力と同額の2億ドルを支払うよう要求した。
大手通信社や欧米主要メディアが事件を速報。ロイター通信電子版（米国）は、東京のリンダ・シーグ記者らも協力したエルサレム発の記事「イスラム国、日本人の人質2名をビデオ公開し、脅迫」を掲載した。AP通信電子版（米国）も、同日、東京の山口真理記者らによる「日本、人質を盾にした身代金の要求を受け、難しい判断を迫られる」を報じた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版も、同日付でマーティン・ファクラー東京支局長らによる奄美発の「人質の危機が、平和主義の日本人を試す」を載せた。また、翌21日付フィナンシャル・タイムズ紙は、東京のロビン・ハーディング記者らによる「安倍首相の中東歴訪と時を同じくして、イスラム国が日本人二人を殺害すると脅迫」を掲載した。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」