注目すべき海外メディアの日本報道（2014年12月12日）
投稿日 : 2014年12月12日
注目すべき海外メディアの日本報道
（12月5日～12月11日）
2014年12月12日
1. 衆議院選挙の関連報道が引き続き相次ぐ
12月14日に衆議院選挙が実施されるのを前に、海外メディアの間でも選挙や今後の日本政治に関する報道が相次いでいる。
フィナンシャル・タイムズ紙（英国）は、4日付でデビッド・ピリング・アジア編集長・在京のベン・マクラナハン記者による「アベノミクスについての投票」を掲載。5日にもマクラナハン記者による「世論調査によれば安倍氏勝利か」を載せた（電子版には4日付で掲載）。6日付エコノミスト誌（英国）は、「安倍氏の最後のチャンス：日本には改革が不可欠であり、安倍氏はそのための最良のチャンスを提供している」と題する社説のほか、東京発の記事「決着の時：予想通り安倍氏が選挙で勝利すれば、構造改革の更なる後退にもはや言い訳できず」を掲載。ブルームバーグ通信電子版（米国）は、7日付でイザベル・レイノルズ記者らによる世耕弘茂官房副長官へのインタビュー記事「衆院選で安倍首相が信任を得れば、改革は前進」を報じた。また、リベラシオン紙（フランス）は、国民の大多数がアベノミクスの効果を実感できていないとする世論調査結果などを踏まえ、8日付でアルノー・ヴォルラン記者による「アベノミクスへの批判が高まる」（京都発）を報じた。
2. 在特会やヘイトスピーチを巡る動きを韓国メディアが報じる
12月3日、警察庁が国内外の治安情勢を分析する「治安の回顧と展望」の2014年版をまとめ、その中で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を極端な民族主義や排外主義に基づき活動する右派系市民グループとして初めて名指しした。これを受け、韓国の中央日報日本語電子版、東亜日報日本語電子版は、5日付で、それぞれ「日本警察庁、嫌韓団体『在特会』を極右派に規定」、「『在特会は極右団体』日本警察の白書に初表記」を報じた。
9日には、京都の朝鮮学校が周辺での在特会メンバーらによるヘイトスピーチに対する損害賠償と街宣活動の禁止を求めた裁判に関して、在特会側に計約1,200万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じる判決が確定した。中央日報日本語電子版は、11日付で「日本最高裁判所、在特会に1200万円賠償確定」を掲載。朝鮮日報日本語電子版も、同日付で車学峰・東京特派員による「『嫌韓デモは違法』 在特会の賠償判決確定」を載せた。
3. 欧米主要メディア、7～9月のGDP改定値発表を報じる
12月8日、7～9月の実質国内総生産（GDP）の改定値は年率換算で前期比マイナス1.9％との発表があった（11月発表の速報値はマイナス1.6％）。上方修正を見込んでいた大方の民間エコノミストの予測を裏切り、景気の弱さが改めて示された。AFP通信電子版（フランス）は、同日付でアンヌ・ベアド記者による「アベノミクスの是非を問う衆院選を前に、完全に景気後退に突入」（東京発）を掲載。ワシントン・ポスト紙も、アナ・ファイフィールド東アジア総局長による東京発の「GDP下方修正：日本経済は予想以上に悪い状態に」を載せた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」