注目すべき海外メディアの日本報道（2014年12月5日）
投稿日 : 2014年12月05日
注目すべき海外メディアの日本報道
（12月1日～ 12月5日）
2014年12月5日
1. 衆議院選挙公示、党首討論会などについて各国メディアが報じる
12月2日、第47回衆議院選挙が公示され、12月14日の投票日に向けた選挙戦に入った。小選挙区の立候補者は過去最少の959人で、比例代表と合わせた1191人が475議席を争う。公示に先立ち、1日には日本記者クラブ主催の党首討論会が行われ、与野党8党の代表が、安倍政権の経済政策・アベノミクスのほか、社会保障政策や原発・エネルギー政策を巡り論戦を繰り広げた。
各国メディアが、与野党の攻防を伝えた。AP通信電子版（米国）は、1日付けで、山口真理記者の「日本の野党、党首討論で安倍総理に苦戦」を東京発で掲載。ワシントン・ポスト紙電子版（米国）も、同日付けで、アナ・ファイフィールド東アジア総局長の「野党、安倍総理の電撃解散総選挙に不意をつかれる」を船橋発で掲載した。また、2日付けで、CNN電子版（米国）が、若月陽子記者らによる「安倍総理、選挙に政策の命運を賭ける」を報じたほか、アジアのメディアでは、人民日報日本語電子版（中国）が「日本の野党が安倍政権の軍事・安保政策を問題視」を掲載した。
また、選挙戦序盤の情勢について、3日付けの国内各紙で自民党が300議席超を獲得する見通しとの世論調査結果が報じられたのを受け、同日付けで、AP通信電子版が「世論調査：来る選挙は与党圧勝」を、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）が、ピーター・ランダース支局長の「安倍総理圧勝へ、世論調査結果で」を、それぞれ東京発で報じた。また、与党優勢の報道を受けて円安が進み、ロイター通信日本語電子版（米国）が、5日付けで「ドル一時120円台、与党大勝の予測＝NY市場」を報じた。
2. ムーディーズが日本国債の格付けを引き下げ
12月1日、米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付けを１段階引き下げたと発表した。引き下げの理由として、経済成長に向けた政策の不確実性などが上げられ、主要メディアが選挙とからめて報じた。ブルームバーグ電子版（米国）は、1日付けで氏兼敬子記者、藤岡徹記者の「選挙前のムーディーズ格下げ、安倍総理に打撃」を東京発で掲載。またフィナンシャル・タイムズ紙電子版（英国）は、同日付けで「アベノミクスへの懸念、ムーディーズ日本国債格下げ」を載せた。また、朝鮮日報日本語電子版（韓国）は、2日付けで、車学峰東京特派員の「日本国債格下げ、アベノミクスに『失敗』判定」と報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」