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注目すべき海外メディアの日本報道

（11月16日～ 11月 25日）

 

  

 

１．衆議院の解散、選挙について各国メディアが報じる

11月21日、衆議院が解散し、14日の投票に向けた事実上の選挙戦に入った。「アベノミクス」の継続の是非などが争点となる。衆議院の議席数は、選挙区の区割りを見直す「0増5減」により前回選挙までの480から5議席減り、475議席が争われる。与党の解散前の議席は326議席で、自民、公明両党執行部は、絶対安定多数を上回る270議席以上の獲得を目指すとしており、野党がどこまで議席を伸ばすかが注目される。

 

各国メディアが、選挙のポイントや見通しについて、先週に引き続いて報じた。フィナンシャル・タイムズ紙（米国）は、21日付けで、ベン・マクラナハン記者、稲垣佳奈記者の「スキャンダルで辞任した経産大臣、再び出馬予定」を東京発で掲載。エコノミスト誌（英国）は、22日付けで「同じレースに同じ馬　安倍晋三氏、権力強化への電撃選挙実施：有権者は彼に再度チャンスを与えるべき」を載せた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版（米国）は、23日付けで、望月崇記者の「安倍総理、大きくリードして選挙戦に突入」を東京発で掲載した。また、ロピニオン紙（フランス）は、24日付けで「安倍総理、政治とカネの問題を払拭し、イメージ向上を図る」を、ブルームバーグ電子版（米国）は、25日付けで、広川高史記者、高橋舞子記者による「衆院選公約：自民はアベノミクスの効果訴え、民主は転換求める」を東京発で掲載した。

 

アジアでは、朝鮮日報日本語電子版（韓国）が、同日付けで、車学峰特派員の「衆院が解散総選挙へ、『アベノミクス失敗』」でも自民優勢」を東京発で掲載した。また、人民日報日本語電子版（中国）が、24日付けで「安倍政権に必要なのは『誠信』『慎重』の2語」を、ストレーツ・タイムズ紙（シンガポール）が、25日付けで「日本の有権者　投票率は記録的な低さか」を東京発で報じた。

 

 

 

２．沖縄県知事選の結果について米・英のメディアが報じる

沖縄県知事選が16日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）への移設に反対する前那覇市長の翁長雄志氏が、移設を容認する現職の仲井真弘多氏らを破って初当選した。移設に反対する革新政党が支援する候補者の当選は初めてとなる。

 

基地移設の行方や選挙結果の背景について、米・英のメディアを中心に報じられた。米国では、CNN電子版が、16日付けで「日本の選挙後、在日米軍基地の移設は実現しないかもしれない」、17日付けでジェスロ・ミュレン記者の「沖縄県、米軍基地移設反対の新知事を選出」（東京発）をそれぞれ掲載。ワシントン・ポスト紙は、17日付けで、アナ・ファイフィールド東アジア総局長の「沖縄県知事選、基地移設反対派の候補者が当選」を、またニューヨーク・タイムズ紙も同日、マーティン・ファクラー支局長の「沖縄の有権者、米軍基地反対の知事を当選させる」を、それぞれ東京発で報じた。

 

英国では、フィナンシャル・タイムズ紙電子版が、16日付けで、ベン・マクラナハン記者の「安倍総理、沖縄県知事選でつまづく」を掲載。また、ガーディアン紙は、17日付けで、ジャスティン・マカリー東京特派員による「沖縄県民、米軍基地反対派の知事を選出」を東京発で、また、BBC放送アジア電子版も同日、「米軍基地反対派が沖縄県知事選に勝利」を載せた。

 

 

＜関連リンク＞

外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html