注目すべき海外メディアの日本報道（2014年8月28日）
投稿日 : 2014年08月28日
注目すべき海外メディアの日本報道
（8月20日～8月26日）
2014年8月28日
１．大手通信社などが広島の土砂災害被害を報じる
8月20日未明、広島市北部で豪雨に伴う土砂災害により甚大な被害が出た。28日午前8時30分の時点で、死者は72名、行方不明者も10名に上っており、現地では懸命な捜索活動が続けられている。25日には、安倍首相が現地を視察した。
海外メディアは、大手の通信社などが被害の大きさを伝えた。ロイター通信電子版（米国）は、花井亨記者による広島発の「日本の広島で土砂崩れ、少なくとも36名が死亡」（20日付）、「広島の土砂災害犠牲者、倍増し80名に達する恐れも。さらなる雨の恐れ」（22日付）を掲載。また、25日には「安倍首相、土砂災害で大きな被害を受けた広島を視察」と題するビデオニュースを載せた。AP通信社電子版（米国）は、エレーヌ・カーテンバック記者による東京発の「広島の土砂災害で36名が死亡、7名が行方不明」（20日付）、「日本の首相、不満が渦巻く中、広島の土砂災害現場を訪問：死者52名、行方不明者28名」（25日付）を載せた。AFP通信電子版（フランス）は、「日本での土砂災害犠牲者、倍増の恐れ」（22日）などを報じた。
2．福島原子力発電所事故後の自殺を巡る判決を主要メディアが報じる
東京電力福島第一原子力発電所の事故により自宅からのを余儀なくされ、一時帰宅した際に自殺した渡辺はま子さんの遺族が、東電に賠償を求めていた訴訟で、8月26日、福島地裁は、事故と自殺の間に相当の因果関係があると認め、東電に計約4900万円の支払いを命じる判決を下した。東電によれば、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決が出たのは、今回が初である。
海外の主要メディアも、即日、判決を報じた。ロイター通信電子版は、リサ・トワロナイト記者による福島発の「日本の裁判所、自殺を巡る訴訟で東電に不利な判決を下す」を掲載。AFP通信電子版は、「自殺した福島原発事故被災者の家族、賠償金を勝ち取る」（東京発）を載せた。ワシントン・ポスト紙電子版（米国）は、アナ・ファイフィールド東アジア総局長らによる東京発の「日本の裁判所、自殺に対する東電の責任を認める初の判決を下す」（東京発）を載せた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版（米国）は、岩田万理記者による「東電、福島第一原発事故を巡る裁判で47万米ドルの支払いを命じられる」（東京発）を報じた。
3．内閣改造への関心が高まる
8月27日、安倍首相は、自民党の役員会で来月3日に内閣改造を行う方針を正式に表明した。海外メディアの間でも内閣改造に関する記事が散見され、26日には、フィナンシャルタイムズ紙電子版（英国）がジョナサン・ソブル東京支局長による「日本の安倍首相、年功序列から脱却した内閣改造を計画」を掲載。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、22日付で西山誠慈記者による「日本の安倍晋三首相、内閣改造に着手：女性閣僚を増やす見通し」を報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html