注目すべき海外メディアの日本報道（2014年8月21日）
投稿日 : 2014年08月21日
注目すべき海外メディアの日本報道
（8月13日～8月19日）
2014年8月21日
１．4～6月期GDPの急減について各国メディアが報道
内閣府が8月13日に発表した4～6月期国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期比1.7％減、年率換算では6.8％減と東日本大震災のあった2011年1～3月期（年率6.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。これについて、各国メディアが報じた。
ロイター通信（米国）は木原麗花記者、梶本哲史記者による「日本は増税の影響を受け、2011年の震災以降最大の景気低迷」、AP通信電子版（米国）は影山優理記者による「日本経済は増税が消費に打撃を与え縮小」をそれぞれ13日付、東京発で報じた。また、AFP通信電子版（フランス）も同日付で「日本経済は増税後、激しい落ち込み」を載せた。
米国主要紙では、ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版も13日付でエレノア・ウォーノック記者、中道敬記者による東京発「日本のGDP急落が活発な議論を巻き起こす」を掲載した。また、同日付でニューヨーク・タイムズ紙電子版がロイター通信による東京発「日本経済は増税を受け収縮」を転載した。ブルームバーグ電子版は19日付で石川茉莉子記者、池田祐美記者らによる「アベノミクスへの疑念高まる」を載せた。
英国主要紙も13日付でザ・タイムズ紙電子版がルーシー・アレクサンダー記者による東京発「増税が日本の景気回復を後退させる」、フィナンシャル・タイムズ紙電子版がジョナサン・ソーブル東京支局長による「日本は2011年の津波以来最悪の景気後退」をそれぞれ載せた。
2．安倍首相による靖国神社への玉串料奉納、閣僚の同神社参拝を米中韓主要紙が報じる
終戦記念日の8月15日、安倍内閣の閣僚のうち、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相に加え、稲田朋美行政改革担当相が自民党有志議員による「伝統と創造の会」の会長として靖国神社を参拝した。安倍首相は参拝を見送り、自民党総裁として、代理人を通じ、私費で玉串料を奉納した。
米国主要紙では、ニューヨーク・タイムズ紙電子版が15日付でマーティン・ファクラー東京支局長の「日本の首相、中国を念頭に靖国参拝せず」を掲載。ワシントン・ポスト紙電子版は、同日付でアンナ・フィフィールド東アジア総局長による「安倍首相、習近平中国国家主席との会談に望みを託して、靖国参拝を避ける」を載せた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、同日、閣僚の靖国神社訪問を踏まえ、「韓国と中国、靖国参拝に反発」を載せた。英国のフィナンシャル・タイムズ紙電子版は、同日付でジョナサン・ソブル東京支局長による「安倍首相、靖国神社参拝を見送る」を載せた。
中国では、中国中央テレビ（CCTV）英字電子版は、16日付で「国会議員らの靖国参拝が中国、韓国で激しい怒りを呼ぶ」と題するビデオニュースを掲載。人民日報日本語電子版は、同日付で「靖国神社で『平和』祈る政治家の矛盾」を載せた。韓国メディアでは、中央日報日本語電子版が15日付で「安倍内閣の閣僚、『終戦記念日』迎え靖国参拝」を掲載。朝鮮日報日本語電子版は、同日付で「韓国政府 安倍首相の靖国神社玉串料奉納を強く非難」と題された聯合ニュースの記事を転載した。
このほか、大手通信社では、ロイター通信電子版が15日付でアントニー・スロドコフスキー記者らによる「日本の首相、靖国神社に玉串料を奉納し、中韓両国を怒らせる」を掲載。AP通信電子版は、14日付で「日本の二閣僚が靖国神社を参拝、首相は参拝しない見込み」を掲載したほか、翌15日には影山優理記者による「中国と韓国、日本の閣僚による靖国参拝を激しく非難」を載せた。AFP通信電子版は、15日付で「日本の閣僚らが物議を醸している靖国を参拝」を東京発で報じた。ブルームバーグ電子版（米国）も、同日、イザベル・レイノルズ記者らによる「安倍首相による靖国への玉串料奉納を受け、中国が抗議」を載せた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html