注目すべき海外メディアの日本報道（2014年6月27日）
投稿日 : 2014年06月27日
注目すべき海外メディアの日本報道
（6月20日～6月23日）
2014年6月27日
1．各国主要メディアが河野談話検証結果について報道
6月20日、日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して謝罪と反省を示した平成5年の「河野官房長官談話」について、韓国側との事前の調整があったとする有識者チームの検証結果を公表した。菅官房長官は、記者会見で、談話を見直さないとの政府の立場に変更はない旨述べた。
公表を受け、海外の大手通信各社は同日付で東京発の記事を配信した。AP通信（米国）は、山口真理記者による「検証結果は、慰安婦を巡る日本の謝罪の根拠を確認」を配信。AFP通信（フランス）は、長谷川恭子記者による「日本、検証後も戦時下での慰安婦を巡る謝罪を引き継ぐ」を報じた。ロイター通信（米国）は、竹中清記者、エレイン・ライズ記者による「日本、“慰安婦”を巡る謝罪において韓国からの意見提供があったと発表」を報じ、ブルームバーグ（米国）もイザベル・レイノルズ記者、廣川高史記者による「日本、慰安婦に係る謝罪で韓国と協議したと発表」を報じた。
欧米主要メディアも同日付で報道。米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は林由佳記者、アレクサンダー・マーティン記者による東京発の記事「日本、日韓両政府が慰安婦を巡る謝罪に合意したことを見出す」を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、マーティン・ファクラー東京支局長による「日本政府の報告書、戦時中の性行為の強要について疑問を投じる」を載せた。CNNも同局プログラムの中で「慰安婦問題に関する日本の謝罪を巡る論争」と題して検証結果等を伝えた。英国のタイムズ紙電子版は、21日付でロイド・パリ―東京支局長による「日本が発表：慰安婦問題を巡る謝罪は、政治家によって調整されていた」を掲載した。
アジア各国では、韓国の朝鮮日報日本語電子版が21日付で社説「河野談話検証は韓日関係の破たんが狙いなのか」、車学峰特派員による記事「慰安婦：日本政府、河野談話を事実上否定」等数多くの関連記事を掲載。中央日報日本語電子版も、「日本の歴史挑発…河野談話、『殻』だけ残る」と題する同日付社説のほか、23日付の記事「『河野談話』継承すると言ったのに“おとしめる検証”…安倍首相、水面下の総監督」等を載せた。中国メディアでは、人民日報が21日付で東京・ソウル発の記事「中韓、安倍首相による歴史の塗り替えを強く責める」を報じ、同日付環球時報も、東京発の記事「日本の『河野談話報告』、韓国を激怒させる」を報じた。この他、台湾の聯合報は同日付で「日本の『河野談話』検証、韓国を悩ませる」を掲載。シンガポールのストレーツタイムズ紙は、同日付で関永堅・東京支局長による「慰安婦への謝罪に『変更なし』：日本政府は河野談話の検証結果を韓国政府に説明しようと計画」を載せた。マレーシアの星洲日報も、同日付で「日本政府、慰安婦の証言を検証せず。当時、日本は韓国と表現を協議」等と報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」