注目すべき海外メディアの日本報道（2014年4月25日）
投稿日 : 2014年04月25日
注目すべき海外メディアの日本報道
（4月18日～4月24日）
2014年4月25日
1. 大手通信社などが北西太平洋での調査捕鯨継続を報じる
4月18日、農林水産省が、北西太平洋での調査捕鯨について、従来の計画から捕獲頭数を4割以上削減した上で継続すると発表した。3月末に国際司法裁判所（ICJ）から中止を命じられた南極海での調査捕鯨については、今年度は目視での頭数確認のみ行い、捕獲は行わない。同省では、今秋までに両海域での新たな調査計画を策定する。
海外の大手通信社は農水省の発表を即日、報じた。ロイター通信電子版（米国）は、同日付でエレーヌ・リーズ記者による東京発の記事「日本、判決後も太平洋での捕鯨を実施」を掲載。AP通信社電子版（米国）も山口真理記者による東京発の記事「日本、今季、太平洋で計画より頭数を抑えて鯨を捕獲」を載せた。AFP通信電子版（フランス）は、佐藤重美記者による東京発の記事「日本、国際司法裁判所の判決を受け、南極海での捕鯨を設計し直す」を載せた。
米国のニューヨーク・タイムズ紙は、19日付でマーティン・ファクラー東京支局長による記事「日本、ICJの懸念に対応しつつ、捕鯨再開を計画」を報じた。また、オーストラリア放送協会電子版は、同日付で「日本、ICJ判決にも拘わらず、南極海での捕鯨を‘再設計’」を載せた。
2．米国メディアを中心に、オバマ大統領来日に関する報道が相次ぐ
米国のオバマ大統領が、アジア4カ国歴訪の最初の訪問国として、4月23日夜から25日午前にかけて国賓として日本を訪れた。特にTPP交渉や安全保障分野を巡って安倍総理との首脳会談に注目が集まる中、米国メディア等で来日前から関連の報道が相次いだ。
ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、20日付で社説「米国の関心をアジアに集める」を掲載したほか、翌21日付で「国内でのプレッシャーと国外での批判が、オバマ大統領のアジアへの戦略的シフトの足かせに」と題する記事を載せた。ワシントン・ポスト紙電子版は、21日付で「アジア歴訪中、オバマ大統領は米国と当該地域との関係の‘バランスを取り戻す’努力を再確認」を載せたほか、翌22日には社説「米国と日本はTPP協定を結ばなければならない」、チコ・ハ－ラン東アジア特派員らによる記事「オバマ大統領、アジア太平洋におけるより広範な貿易協定を可能にするため、日本訪問を利用」も掲載した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、22日付で社説「対中国政策問われるオバマ大統領のアジア歴訪」を載せた。また、今年2月末から3月初めにかけて当センターが招聘したミネアポリス・スター・トリビューン紙のジョン・ラッシュ論説委員兼コラムニストも、18日付で同紙電子版に東京発の記事「アジアが米国を求めている：日本からの報告」を寄稿した。
また、23日夜の同大統領の羽田空港到着の模様やその後の安倍総理との銀座での非公式の会食、翌24日の両国首脳会談や共同記者会見については、即日、東京発のニュースが報じられた。大手通信社では、ロイター通信電子版が23日付でリンダ・ジーグ記者らによる記事「オバマ大統領、来日中にアジア同盟各国の疑念軽減を目指す」を載せたほか、24日には「オバマ大統領、米日同盟は係争中の島々をカバーするが、新たな‘レッド・ライン’は引かないと発言」、「オバマ大統領、アジア同盟国訪問において日本への責任を再確認」と題する記事を相次いで報じた。AP通信電子版も、23日付で「日本に安全と経済的確実性を保証するオバマ大統領」との記事を載せたほか、24日には「オバマ大統領：米国は島々を巡る係争において日本を守る」と題する記事を大きく報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」