注目すべき海外メディアの日本報道（2014年4月4日）
投稿日 : 2014年04月04日
注目すべき海外メディアの日本報道
（3月27日～4月3日）
2014年4月4日
1. 南極海の調査捕鯨に関する国際司法裁判所の判決について各国メディアが報道
オーストラリアが南極海における日本の調査捕鯨の中止を求めていた訴訟で、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は3月31日、「調査捕鯨は科学研究目的とは言えず、国際条約に違反する」との判決を下した。裁判は一審制で上訴できないため、判決は確定しており、日本政府はこれに従う姿勢。判決内容や反響、今後の展開について各国メディアが報じた。
ロイター通信電子版（米国）は3月31日付で「国際司法裁判所は日本の調査捕鯨中止を命じる」を掲載。AFP通信電子版（フランス）も同日付で「国際司法裁判所、日本の南極海での捕鯨に判決を下す」を載せた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版（米国）は、4月1日付「捕鯨に関する国際法廷で日本が敗訴」を掲載。ワシントン・ポスト紙電子版（米国）も同日付で「日本の捕鯨禁止に様々な反応」と題するビデオニュースを配信した。
オーストラリアでは、1日付でオーストラリアン紙電子版が「日本、南極海での捕鯨を違法と判断されていたにも関わらず、北太平洋での捕鯨は継続の可能性」を報じた他、4月3日付でAAP通信電子版も「日本、判決に従い、南極海での次期調査捕鯨を25年ぶりに中止」を掲載した。ニュージーランド・ヘラルド紙電子版（ニュージーランド）も4月1日付で「日本の捕鯨は非合法：“ただし、すべてが終わったわけではない”」を載せた。
2. 消費税率アップを各国メディアが報じる
4月1日、1997年以来17年ぶりに消費税率が5％から8％へと引き上げられた。今年度で5兆円とも見込まれる増税分は、社会保障に充てられる計画。海外主要メディアが日本国内の反応などを伝えた。
1日、ロイター通信電子版は「増税を前に日本の3月の自動車総売上げが17.4％上昇」、AP通信電子版は「日本、負債と成長とのバランスをとりつつ、消費税率を引き上げ」をそれぞれ報じた。AFP通信電子版は3月31日付で「日本で17年ぶりの消費増税」を掲載した。
フィナンシャル・タイムズ紙電子版（英国）は3月27日付東京発でベン・マクラナハン記者の「日本の消費者、増税前に金購入に殺到」、4月1日付でジョナサン・ソブル支局長による「日本の小売業者は増税による売り上げ急落を恐れる」を掲載した。またウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版（米国）も同日付で「日本企業は増税に悩む」を掲載した。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html