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注目すべき海外メディアの日本報道(2014年2月21日)

投稿日 : 2014年02月21日

注目すべき海外メディアの日本報道

(2月13日~2月21日)

2014年2月21日

  

1. 日本の右傾化への危惧を各国メディアが報じる

安倍総理側近の発言が、波紋を呼んでいる。衛藤晟一総理補佐官は、安倍総理の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことを批判する動画をユーチューブに投稿しており、菅官房長官の指示により動画を削除した。本田悦朗内閣官房参与は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(米国)に対し、安倍総理の靖国神社参拝を評価し、経済政策の目的は中国に対抗するための軍事力強化であるとの考えを示したとされるインタビュー記事が報じられた。菅官房長官は2月20日の会見で、本田参与から「真意が伝わっていない」などと報告を受けたと述べた。NHKの籾井勝人会長や百田尚樹経営委員の発言についても引き続き注目が集まっており、靖国神社参拝や憲法改正の議論などを絡めた報道も目立つ。

 

19日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、東京発のAndrew Browne記者による「より力強い日本、その権化」との本田参与へのインタビュー記事を報じた。

 

同日付同紙電子版は、林由佳記者による「安倍総理補佐官の発言が論争を巻き起こす 日本の議員、ユーチューブの動画で米国を批判」、同日付ブルームバーグ(米国)電子版は、イザベル・レイノルズ東京特派員らによる「安倍総理の側近、神社の問題を巡り米国を批判する動画を消去すると語った」を掲載。同日付フィナンシャル・タイムズ紙(英国)電子版は、ディビッド・ピリング・アジア編集長による「米国政府は待ち望んでいた安倍晋三総理に後悔している 米国は日本の戦後平和主義からの脱却が中国政府を刺激することを恐れている」を報道した。20日付ニューヨーク・タイムズ紙(米国)電子版は、マーティン・ファクラー東京支局長による「日本でのナショナリスティックな発言、米国との関係冷え込みへの警告をもたらす」、同日付ロイター通信電子版は、リンダ・シーグ東京特派員らによる「日本の安倍総理の側近ら、歴史や米国との同盟を巡り頭痛の種に」を載せた。21日付フランクフルター・アルゲマイネ紙(ドイツ)電子版は、カーステン・ゲアミス東京特派員による「『アベノミクス』の父は隠れたナショナリストなのか」を伝えた。

 

19日付新華社通信(中国)電子版/英語版は、「中国は日本人のコメントに対し国際社会に警戒するよう呼び掛け」、20日付中央日報(韓国)電子版/日本語版は、「安倍首相補佐官『米国にさらに失望』遠慮ない非難に波紋」を掲載した。同日付朝鮮日報(韓国)電子版/日本語版は、車学峰東京特派員による「『失望したのはむしろ日本』 首相補佐官が米政府に反論」を報道。21日付中央日報電子版/日本語版は、「日本政府『河野談話の信憑性問題…専門家の検証検討』」の中でウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた本田参与の発言にふれた。同日付中国中央電視台(CCTV電子版/英語版は、「日本でのナショナリスティックなコメントにより日米間の関係冷え込む:報告」を報じた。

 

 

<関連リンク>

外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html

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