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注目すべき海外メディアの日本報道(2014年2月3日)

投稿日 : 2014年02月03日

注目すべき海外メディアの日本報道

(1月21日~1月27日)

2014年2月3日

 

<Index>

1. 安倍総理のダボスでの発言に注目集まる

2. 安倍総理の訪印を各国メディアが報道

3. ケネディ駐日米大使のイルカ漁批判を米メディアなどが報道

4. 田中投手のヤンキース入りに米メディアの注目集まる

 

1.  安倍総理のダボスでの発言に注目集まる

安倍晋三総理は1月22日、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開会式で基調講演「新しい日本から、新しいビジョンA New Vision from a New Japan)」を行った。日本経済や靖国神社参拝に関する安倍総理の会議での発言が報じられたほか、22日の各国メディアとの懇談で第1次世界大戦前の英独関係と現在の日中関係が「似た状況だ」と述べたとされるとの報道が目立った。

 

22日付フィナンシャル・タイムズ紙(英国)電子版は、「ダボスの首脳たち:安倍晋三総理は第1次大戦と比較、経済と女性の就業」を掲載。同日付BBC(英国)電子版/アジア版は「日本の安倍晋三総理はアジアの軍拡抑制を呼び掛け」ビジネス版は「ダボス:安倍総理は何を言ったか」を報じた。同日付ガーディアン紙(英国)電子版は「日本は中国に進言:軍事費削減を 安倍晋三総理はダボスで日本の新たな夜明けを賞賛、一方中国との競争を第1次大戦前と比較」、同日付インディペンデント紙(英国)電子版は「日本の安倍晋三総理、日中の緊張を第1次大戦前の欧州と比べる」を載せた。

 

23日付エコノミスト誌(英国)電子版は、「中国、日本と第1大戦 8月の銃声がこだまする」を掲載。同日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙(米国)は、林由佳記者らによる「安倍総理は非効率的なお役所仕事を『ドリルで打ち破る』と誓う」「総理は靖国神社参拝を抗弁」を展開した。同日付グローブ・アンド・メール紙(カナダ)は、「『日本は戻ってきた』血気盛んな安倍総理はダボス会議で宣言 安倍総理、『第三の矢』が経済を回復させると期待」、同日付コリエーレ・デッラ・セーラ紙(イタリア)は、「欧州は新たな成長を追求:ダボス会議で日本の教訓を聞く」を報道。

 

24日付ニューヨーク・タイムズ紙(米国)は、「日本の総理は中国との緊張を1914年のドイツと英国とに比較」、同日付フィナンシャル・タイムズ紙「東シナ海での戦争への流れを止めろ 日本と中国は取り返しがつかなくなる前に口論を静めなければならない」との社説を載せた。

 

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2.  安倍総理の訪印を各国メディアが報道

安倍総理は1月25-27日、インドを訪れ、シン首相との首脳会談や共和国記念日の式典などに臨んだ。

 

ロイター通信電子版は、「インドで安倍総理は日本のこの40年間初の武器輸出成立を願う」(24日付)、「インドと日本、原子力協力の早期合意を追求」(25日付)、「インド、日本製の軍用機購入間近」(28日付)を掲載。27日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙「日本の訪印、メッセージは中国へ」、同日付タイム誌(米国)は「日印、貿易と安保の協力強化 中国の勢力拡大をけん制したいとの共通の願いに日本とインドが近づこうとする」を報じた。同日付BBC電子版/インド版は「インドメディア:『中国への対抗ではなく』日本との絆を強める」中国版は「中国メディア:インド滞在中の安倍総理」ビジネス版は「安倍総理、日印のビジネス連携促進を追求」を伝えた。

 

インド各紙でも報じられており、タイムズ・オブ・インディア紙電子版は「政治的に勢いのある日本はインドにとって経済や安全保障の極めて重要なパートナーになった」(21日付)、「安倍総理の訪問は中国その他への警告」(25日付)、「マンモハン・シン首相と安倍晋三総理、中国を見据え意気投合」(26日付)を掲載。インディアン・エクスプレス紙電子版は「安倍総理の訪問:印日原子力協定は見込めず」(23日付)、「インドは日本を米国と合同のマラバール海軍演習に加わるよう招待」(25日付)、「日本、インド人に3年間の数次ビザを与える」(27日付)、「日本、インドでの新幹線プロジェクトに合弁事業での支援を計画」(27日付)を、ヒンダスタン・タイムズ紙電子版は「日本はインドを経済大国にしたい、インド政府はうれしいはず」(24日付)、「シン首相と安倍総理、グローバルな問題を話し合う」(26日付)、「原子力は日本人にとって未だ禁句」(26日付)、「中国を念頭に、印日はインド洋・西太平洋地域の足跡を広げる」(27日付)を載せた。

 

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3.  ケネディ駐日米大使のイルカ漁批判を米メディアなどが報道

和歌山県太地町で行われているイルカ漁について、キャロライン・ケネディ駐日米大使は1月18日、ツイッターに「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と投稿した。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「イルカ漁業は我が国の伝統的な漁業の一つで、法令に基づき適切に実施されている」と反論し、米国に説明していくと述べた。

 

20日付AP通信電子版は、東京発の「米国の批判に日本はイルカ漁を擁護」を掲載。ロイター通信電子版は、太地発のRuairidh Villar記者による「米大使、日本のイルカ殺害を『深く懸念』」(20日付)、「欧米の批判にさらされ、日本の漁師は隠れてイルカを虐殺」(21日付)を報じた。20日付ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、「米大使の批判を受け日本はイルカ漁を擁護」を載せた。

 

21日付ザ・タイムズ紙(英国)電子版は、リチャード・ロイドパリー東京支局長による「国際的な抗議にもかかわらず、日本のイルカ虐殺は進む」を、22日付クリスチャン・サイエンス・モニター紙(米国)は、ジャスティン・マカリー東京特派員による「日本のイルカ虐殺はケネディ大使の強い非難を招く」を掲載。25日付ニューヨーク・タイムズ紙は、マーティン・ファクラー東京支局長による「スター大使の率直さ、日本でのケネディ神話を試す」を報じた。

 

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4.  田中投手のヤンキース入りに米メディアの注目集まる

米大リーグのヤンキースは1月22日(日本時間23日)、楽天・田中将大投手(25)と7年契約を結んだと発表した。

 

22日付ロイター通信電子版は、「田中投手はヤンキースを1億5500万ドルで選び取る」を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、「ヤンキースに軍配、田中将大投手は1億5500万ドルを獲得」(22日付)、「ヤンキースは予算通りだった?ああ、確かに」(22日付)、東京発の田淵広子記者による「田中投手はタイトル獲得を目指し見知らぬ地へ」(23日付)、「ブロンクスで連綿と連なる日本人の糸」(23日付)を報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、「かつて煮え湯を飲んだヤンキース、再び挑戦 ヤンキースは田中投手との契約にリスクを負う」(22日付)、ジョージ・ニシヤマ記者による「田中投手、高校野球のホープから無敵のエースへ」(23日付)を載せた。

 

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<関連リンク>

外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html

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