注目すべき海外メディアの日本報道（2013年12月16日）
投稿日 : 2013年12月16日
注目すべき海外メディアの日本報道
（12月3日～12月9日）
2013年12月16日
1. 中国の防空識別圏設定に引き続き注目集まる
中国国防省が11月23日に設定した防空識別圏（ADIZ）を巡り、周辺諸国や米国などの反応や情勢分析などの報道が活発化している。12月2-7日に日本、中国、韓国を歴訪したバイデン米副大統領と各国首脳との会談などについて報じた記事も多数。中国政府への航空各社の飛行計画提出に関する日米韓の温度差を指摘するメディアもあった。また、8日に韓国国防省が発表した防空識別圏拡大についての報道も目立った。
3日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、東京発の林由佳記者による「バイデン氏、日中両政府に危機打開を求める」を掲載。同日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、マーティン・ファクラー東京支局長らによる「バイデン氏、アジアでの難しいツーステップに直面」と報じた。同日付シカゴ・トリビューン紙（米国）は、エレイン・ライズ記者による東京発の「バイデン氏、日中両国に言葉の応酬を抑え、一歩退くよう要請」とのロイター通信の記事を転載。同日付フランクフルター・アルゲマイネ紙（ドイツ）は、「暗雲漂う極東」との論説記事を載せた。
4日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、林由佳記者らによる「バイデン氏、訪中の理由が増大」を掲載。同日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、東京発のマーク・ランドラー記者らによる「バイデン氏、同盟国日本を後押しするも中国の不興を買うのは回避」を報じた。同日付シカゴ・トリビューン紙（米国）は、社説で「中国が波乱を巻き起こす」と報道。同日付ノイエ・チュルヒャー紙（スイス）は、パトリック・ツォル東京特派員による「中国の身勝手さに対し、ともに不快感を示す国々」を伝えた。
5日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、「バイデン氏の太平洋は『現状維持』」との社説を掲載。同日付シカゴ・トリビューン紙（米国）は、「バイデン氏、中国で魅力を振りまく」を報じた。6日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、「米中の対立に軟化の前兆」と報道。同日付クリスチャン・サイエンス・モニター紙（米国）は、「中国の好戦的な防空識別圏は疑惑の地域を混乱させる」を伝えた。
7日付ノイエ・チュルヒャー紙（スイス）は、「習近平氏は高みを目指す」を掲載。同日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、「アジアでのバイデン氏の見事な政治的本能」と報じた。7-8日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、「バイデン氏のミッション：日韓の団結」と報道した。
9日付タイム誌（米国）は、「なぜ中国と日本は島々を巡って争うのか」を掲載。同日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、「韓国が防空識別圏を拡大」と報じた。同日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、「中国に次ぎ、韓国が防空識別圏を拡大」を伝えた。
2. 特定秘密保護法成立を各国メディアが報じる
12月6日深夜、参院本会議で与党の賛成多数により特定秘密保護法が成立した。13日に公布され、1年以内に施行される。審議中、「特定秘密」の規定のあいまいさや秘密の期間、不十分なチェック機能などが国内外から批判を受けており、同法審議の流れを追うメディアも目立った。成立前後のデモを報じたメディアもあり、与党の強引な国会運営を指摘する論調もあった。
5日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）電子版は、関口陶子記者による「日本政府、物議を醸す秘密保護法案を強行採決」を掲載。同日付ビジネス・タイムズ紙（シンガポール）は、社説「安倍氏の政治的な動きは懸念をもたらす」で同法に言及した。6日付シカゴ・トリビューン紙（米国）は、東京発の「日本の秘密保護法に対する抗議」を報道。同日付ブルームバーグ（米国）電子版は、「反対勢力の抵抗にも日本の安倍氏は秘密保護法への道を固める」と伝えた。同日付オ・グローボ紙（ブラジル）は、東京発のClaudia Sarmento記者による「日本、安倍総理の『箝口令』を今日採決」を報道した。
7日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、マーティン・ファクラー東京支局長による「日本：秘密保護法成立」を掲載。同日付オ・グローボ紙（ブラジル）は、東京発の「日本：機密漏えい者に懲役刑」を報じた。8日付フィナンシャル・タイムズ紙（英国）電子版は、ジョナサン・ソブル東京支局長による「日本は論争中の秘密保護法を通過させる」を載せた。9日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）電子版は、関口陶子記者による「日本で安倍氏の支持が急落」で同法に言及している。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」