注目すべき海外メディアの日本報道（2013年11月8日）
投稿日 : 2013年11月08日
注目すべき海外メディアの日本報道
（10月28日～11月1日）
2013年11月8日
1. 総理のトルコ訪問を同国紙、米国紙が報道
安倍総理は10月28日～29日にトルコを訪問し、エルドアン首相と会談したほか、トルコと関係の深い日本企業トップを交えた会合を行うなどした。同国のヒュリイェット紙は、28日付で安倍総理への書面インタビューを掲載。両国のパートナーシップ構築を一層加速させていくべきとの総理の考えを紹介した。
また、米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は11月1日付で大辺暢記者による記事を掲載。今回のトルコ訪問を踏まえ、安倍総理は就任後わずか10カ月で12回の外遊を行っており、中韓両国との競争が激化する中で新たな輸出市場を開拓しようとしていると指摘。経営者が官僚的でリスク回避の傾向が強いといった日本企業への批判の声を紹介した上で、安倍総理はこうした問題に真っ向から取り組んでいると報じた。
2. 緊張高まる日中関係を各国メディアが報じる
中国軍の爆撃機など4機が、10月25日から3日間連続で沖縄本島-宮古島間の公海上空を通過し、東シナ海から太平洋まで往復飛行した。尖閣諸島周辺での中国軍の活動が活発化する中、27日に自衛隊観閲式で訓示した安倍総理は、「防衛力はその存在だけで抑止力になるといった従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない。力による現状変更は許さないという国家意思を示すために、警戒監視や情報収集を行っていく」と語った。また、29日には小野寺防衛相が、3日連続での中国軍機による同上空の飛行を「大変異例なこと」とし、早期警戒により日本に影響が出ないようしっかりと対応して行く旨発言した。
ブルームバーグ（米国）のイザベル・レイノルズ記者による28日付記事は、2012年9月の日本の尖閣諸島購入以来、日中のパトロール船の当該海域航行が続いているとした上で、両国の緊張関係は、日本がアジアにおける役割を拡大しようとする中、中国が軍事力拡大に伴って域内での発言力を強めていることを反映したものだと指摘した。29日付デロ紙（スロベニア）掲載の記事「中国に対する日本の警告：私たちも軍事力を持っている」は、自衛隊観閲式での安倍総理の発言について、中国を名指しせずとも、日本の戦略はもはや受け身の自衛ではないとの強い警告を発し、注意を惹きつけたと報じた。30日付The Australian紙（オーストラリア）掲載のリック・ウォレス東京支局長による記事は、小野寺五典防衛相の発言に関して、中国が以前より頻繁に尖閣周辺の日本領域内へと侵入していることについて「平和に対する脅威」であると批判したと報じた。
同日付ハンデルスブラット紙（ドイツ）掲載のマーティン・ケリング東京特派員による論説「予測可能なエスカレーション」は、日中間の対立は更に厳しいものになると予想されると指摘。両国の争いを止められるのは政治のみであるが、鄧小平氏が次世代の指導者によって解決策が見出されるよう期待した約30年前と同様に、現在でも解決に向けた知恵を持つ者は現れていないとした。スウェーデンのダーゲンス・ニヘーテル紙は、同日付で「危険な予感」と題された記事を掲載。日中とも、相手がウィンクすべきと考えているようだが、こうした状況では誤って危険な事態が展開されるリスクがあると指摘した。11月1日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）社説「尖閣ブーメラン」は、昨今の軍事面での日米関係強化や日本と東南アジア諸国との関係強化を念頭に、中国の指導者は尖閣付近の日本の領域に船や飛行機を頻繁に侵入させれば、日本政府が要求に応じると考えたのかも知れないが、そうした嫌がらせと脅迫の戦略は反対の結果、さらにはそれ以上のものをもたらしたと伝えた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」